2　委員の任期は、委嘱した日から前条に掲げる所掌事務が完了した日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　編成後も継続した協議が必要な場合は、準備委員会と教育委員会で協議の上、継続協議する内容及び組織体制等を決定する。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により決定する。

3　委員長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会議は、公開する。ただし、委員長が必要と認めるときは、会議を非公開とすることができる。

4　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

5　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴き、又は説明若しくは資料の提出を求めることができる。

6　教育委員会は、議事の概要を町民及び関係者に周知するものとする。ただし、第3項ただし書の規定により会議を非公開とした場合を除く。

2　部会は、委員及び教育委員会で組織する。

3　部会の所掌事務は、別表のとおりとする。

4　部会に、部会長及び副部会長をそれぞれ1人置き、部会員の互選により決定する。

2　部会長は、部会を代表し、会務を総理する。

3　副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

4　部会長は、必要があると認めるときは、部会員以外の者に対し会議への出席又は資料の提出を求め、その意見を聴くことができる。

5　部会長は、調査、検討及び協議の結果を準備委員会に報告するものとする。

2　部会の庶務は、教育委員会教育総務課、教育委員会学校教育課及び教育委員会生涯学習課において処理する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(最初の会議の招集)

2　この告示の施行日以後最初に開催する会議は、第5条第1項の規定にかかわらず、教育長が招集する。

(告示の失効)

3　この告示は、準備委員会が解散した日の翌日にその効力を失う。