(目的)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦の初回産科受診(妊娠判定のための産婦人科医療機関受診をいう。以下同じ。)に要する費用(以下「初回産科受診料」という。)に対し助成金を交付することにより、当該妊婦の経済的負担の軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握して必要な支援につなげることに資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、妊娠判定のため、初めて産婦人科医療機関を受診し、妊娠の判定を受けた者であって、当該産婦人科医療機関を受診した日(以下「初回産科受診日」という。)において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する町の住民基本台帳に記録されている者のうち次のいずれかに該当するものとする。

(助成金額)

第3条　助成金額は、初回産科受診料のうち、妊娠判定の検査に要した費用とし、1万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毛呂山町低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、初回産科受診日から起算して1年以内に、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、毛呂山町低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第6条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、毛呂山町低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定の取消、変更及び返還)

第7条　町長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたことが判明したときは、助成金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に交付した助成金については、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付事業に関し必要な事項は、町長が別に定める。