毛呂山町結婚新生活支援事業補助金交付要綱

○毛呂山町結婚新生活支援事業補助金交付要綱

令和7年3月31日

告示第53号

(趣旨)

第1条　この要綱は、新規に婚姻した世帯に対して婚姻に伴う新生活を始めるために必要な費用を支援することにより、少子化対策の推進及び若年世帯の移住・定住促進に資することを目的として、毛呂山町結婚新生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　新婚世帯　交付申請する日(以下「申請日」という。)の属する年度(以下「事業年度」という。)の前年度1月1日から事業年度の3月31日までの期間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)　住宅賃借費用　事業年度の4月1日から事業年度の3月31日までの期間(以下「対象期間」という。)において、婚姻を機に町内に賃借する住宅(以下「当該住宅」という。)に関する費用のうち、当該住宅の賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、公的制度による家賃補助を受けている場合にあってはその全額、勤務先から住宅に係る手当が支給されている場合にあっては当該手当分に相当する額を除く。

(3)　貸与型奨学金　公的団体又は民間団体により、学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。

(対象世帯)

第3条　補助金の交付対象となる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　婚姻届を提出し受理された日(以下「婚姻日」という。)における夫婦の年齢が、いずれも39歳以下であること。

(2)　当該住宅が毛呂山町内にあり、申請日において、夫婦のいずれもが当該住宅の住所に住民登録をしていること。

(3)　事業年度(申請日の属する月が4月から6月までの間である場合は、前年度)の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、所得証明書をもとに算出した世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除する。

(4)　夫婦のいずれもが、申請日において同居等をする世帯員全員に納期限が到来している本町の町税等(町税、国民健康保険税、介護保険料、保育料及び学童保育所使用料をいう。以下同じ。)に滞納がないこと。

(5)　毛呂山町暴力団排除条例(平成24年毛呂山町条例第18号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(6)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていないこと。

(7)　申請日より2年以上継続して当町に居住する意思があること。

(8)　過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。

2　前項に規定するもののうち、夫婦の双方又は一方が他市区町村におけるこの要綱と同様の趣旨による補助を受けたことがあるものは、同項の規定に関わらず補助対象外とする。