(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び施行規則において使用する用語の例による。

(申請者の資格)

第3条　法第115条の45の3第1項に定める第1号事業を行う者は、法人とする。ただし、当該法人若しくはその役員又は当該法人の経営に実質的に参加している者が、毛呂山町暴力団排除条例(平成24年毛呂山町条例第18号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合は、申請をすることができない。

(事業者の指定)

第4条　町長は、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定をしたときは指定通知書(毛呂山町指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び介護予防支援事業所の指定等に関する規則(令和6年毛呂山町規則第12号。以下「指定規則」という。)様式第1号)により、指定の申請を却下するときは指定申請却下通知書(指定規則様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(指定の拒否)

第5条　前条に規定する指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、毛呂山町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、これを行わないことができる。

(指定の更新)

第6条　町長は、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の更新の申請を受けた場合において、その内容を審査し、指定をしたときは指定通知書(指定規則様式第1号)により、指定の申請を却下するときは指定申請却下通知書(指定規則様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　施行規則第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は、その変更があった日から10日以内に行わなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　町長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、その旨を当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第9条　町長は、第4条から前条までの規定による指定、届出の受理及び法第115条の45の9の規定による指定の取消し等並びに施行規則第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者の情報のうち次に掲げる事項を、埼玉県、他市町村及び国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(公示)

第10条　町長は指定等をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち次に掲げる事項を公示するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。