(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条の規定に基づき、指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、指定介護保険施設若しくは指定第1号事業者(以下これらを「介護サービス事業者」という。)又は介護サービス事業者の指定に係る事業所の従業者若しくは介護サービス事業者であった者(以下これらを「介護サービス事業者等」という。)に対して、介護給付、予防給付及び第1号事業費(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援、施設サービス及び第1号事業(以下これらを「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関して町長が行う指導及び監査に関する基本的事項並びに業務管理体制に係る確認検査の方法等を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化並びに業務管理体制に係る的確かつ効果的な検査の実施及び均一な検査水準の確保を図ることを目的とする。

(指導の対象)

第2条　指導の対象は、介護サービス事業者のうち、次に掲げる事業者(以下「指導対象事業者」という。)とする。

(指導方針)

第3条　指導は、指導対象事業者に対し、法令等に定める介護給付等対象サービスの事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準、介護報酬の請求等に関する事項(以下「基準等」という。)について周知徹底させることを方針とする。

(指導の方法)

第4条　指導の方法は、集団指導及び運営指導とする。

(運営指導)

第5条　町長は、運営指導に当たって、あらかじめ指導対象事業者から事前資料の提出を求めるものとする。

(監査への変更)

第6条　町長は、指導対象事業者に指導を行っている場合に、次に掲げる状況を確認したときは、当該指導を中止し、直ちに監査を行うことができる。

(監査方針)

第7条　監査は、介護サービス事業者の介護給付等対象サービスの内容について、法令等に定める介護給付等対象サービスの人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について不正を行っていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は不正の手段により指定等を受けていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合(以下これらを「指定基準違反等」という。)又は介護給付等対象サービスの利用者又は入所者若しくは入居者(以下これらを「利用者等」という。)について高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「高齢者虐待防止法」という。)に規定する町が虐待の認定を行った場合若しくは高齢者虐待等により利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしている疑いがあると認められる場合(以下「人格尊重義務違反」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを方針とする。

(監査対象となる介護サービス事業者の選定)

第8条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、介護サービス事業者において指定基準違反等又は人格尊重義務違反について確認の必要があると認める場合に行うものとする。

(監査方法)

第9条　監査は、前条の場合において、当該介護サービス事業者に対し、報告及び帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、関係者に対して質問し、又は当該介護サービス事業者の事業所、事務所その他事業等に関係ある場所に立ち入り、当該設備、帳簿書類その他の物件の検査を行うことにより実施する。

(勧告)

第10条　町長は、監査の結果、介護サービス事業者の指定基準違反等(介護報酬の請求に関することを除く。)が確認されたときは、当該介護サービス事業者に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告(以下「勧告」という。)することができる。

(命令)

第11条　町長は、勧告を受けた介護サービス事業者が、正当な理由がなく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該介護サービス事業者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(指定の取消し等)

第12条　町長は、介護サービス事業者の指定基準違反等又は人格尊重義務違反等の内容が法第78条の10各号、第84条第1項各号、第92条第1項各号、第115条の9第1項各号、第115条の19各号、第115条の29各号及び第115条の45の9各号のいずれかに該当するときは、当該介護サービス事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消し等」という。)をすることができる。

(聴聞)

第13条　町長は、監査の結果、介護サービス事業者が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められるときは、監査後、取消処分等の予定者に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定による聴聞又は弁明の機会の付与を行うものとする。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(経済上の措置)

第14条　町長は、監査の結果、介護報酬の請求又はその請求の内容に偽りその他不正の行為が認められるときは、法第22条第3項の規定により、当該監査を受けた介護サービス事業者に対し、支払った介護報酬の額を返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払うよう指示することができる。

(検査方針)

第15条　法第115条の33及び第115条の34の規定並びに介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について(平成21年3月30日付け老発第0330077号厚生労働省老健局長通知)の定めるところにより、町長に業務管理体制の整備に関する事項を届け出るとされた介護サービス事業者における業務管理体制の整備及び運用状況を確認することを方針とする。

(検査種別及び実施方法)

第16条　検査の種別及び実施方法は、次に掲げるとおりとする。

(検査後の行政上の措置)

第17条　町長は、検査の結果、法第115条の32第1項に規定する基準の違反が認められた場合は、法第115条の34の規定による勧告及び命令の行政上の措置を行うものとする。

(関係機関との連携等)

第18条　町長は、指導及び監査について必要があると認めるときは、都道府県、他の市町村、国民健康保険団体連合会その他の関係機関と連携を図るとともに、その実施状況、実施結果その他の必要な情報を提供するものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、介護サービス事業者等に対する指導及び監査に関し必要な事項は、町長が別に定める。