(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定に基づき、毛呂山町が再任用する職員(以下「再任用職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(再任用の対象者)

第2条　再任用の対象とする者は、毛呂山町職員の定年等に関する条例(昭和59年毛呂山町条例第1号。以下「条例」という。)第12条及び毛呂山町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年毛呂山町条例第14号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第3条又は第4条の規定により採用した者とする。

(再任用職員の任用形態)

第3条　再任用職員の任用形態は、条例第12条又は令和4年改正条例附則第4条に規定する短時間勤務の職とし、その勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲で斉一型とし、町長が定める。

(任期)

第4条　条例第12条の規定により採用された職員の任期は、その採用の日から同条ただし書に規定する定年退職日相当日までの間とする。

(所属の決定)

第5条　再任用職員の所属(配置)、勤務形態及び勤務時間等は、担当させる職務の内容及び当該職務を執行する上での必要性等を総合的に判断し、町長が決定する。

(給料等)

第6条　再任用職員の給与については、職員の給与に関する条例(昭和30年毛呂山町条例第8号。以下「給与条例」という。)の定めるところによるものとする。ただし、再任用職員は、給与条例第4条第6項の規定にかかわらず、昇給しないものとする。

(再任用の申出手続)

第7条　再任用を希望する職員(以下「再任用希望職員」という。)は、町長が指定する日までに再任用申出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(選考)

第8条　町長は、前条の再任用申出書が提出されたときは、次に掲げる事項を総合的に勘案して選考を行うものとする。

(内定の取消し)

第9条　町長は、前条第3項の規定による採用の内定を受けた職員(以下「再任用内定者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、内定を取り消すことができる。

(暫定再任用の任期の更新手続)

第10条　暫定再任用の任期の更新(以下「更新」という。)を希望する職員は、町長が指定する日までに再任用更新申出書兼同意書(様式第5号)を町長に対して提出するものとする。

(辞退)

第11条　再任用内定者又は前条第3項の規定により更新の内定を受けた職員は、再任用を辞退する場合は、再任用等辞退届(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(退職)

第12条　再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合は、町長に辞職願を提出しなければならない。再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとする場合は、町長に辞職願を提出しなければならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、再任用制度の運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。