○毛呂山町職員の定年等に関する規則
令和5年3月31日
規則第17号
(趣旨)
第1条 この規則は、毛呂山町職員の定年等に関する条例(昭和59年毛呂山町条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
(勤務延長に係る任命権者)
第2条 条例第4条に規定する任命権者には、併任(現に職員の職に任用されている職員を、その職を保有させたまま、他の職に任用することをいう。以下同じ。)に係る職の任命権者は含まれないものとする。
(定年に達している者の任用の制限)
第5条 任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員の職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職、特別職に属する地方公務員の職又は埼玉県市町村総合事務組合退職手当条例(昭和38年組合条例第1号)第11条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員の職に就き、引き続いてこれらの職に就いているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。以下同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。
2 任命権者は、昇任し、降任し、又は転任しようとする職に係る定年に達している職員を、当該職に係る定年退職日後に、当該職に昇任し、降任し、又は転任することができない。ただし、勤務延長職員を昇任し、降任し、又は転任する場合は、この限りでない。
(1) 職員が定年退職(条例第2条の規定により退職することをいう。)をする場合
(2) 勤務延長を行う場合
(3) 勤務延長の期限を延長する場合
(4) 勤務延長の期限を繰り上げる場合
(5) 勤務延長職員を昇任し、降任し、又は転任したことにより、勤務延長職員ではなくなった場合
(6) 勤務延長の期限の到来により職員が当然に退職する場合
(職員への周知)
第7条 任命権者は、所属の職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。
(報告)
第8条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を町長に報告しなければならない。
(その他)
第9条 この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(毛呂山町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)
2 毛呂山町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年毛呂山町条例第14号。以下「令和4年改正条例」という。)附則2条第2項の町規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年(令和4年改正条例附則第2条第2項に規定する新定年条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、令和4年改正条例第1条の規定による改正前の毛呂山町職員の定年等に関する条例(昭和59年毛呂山町条例第1号。以下「旧定年条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が新定年条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された職
(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職
4 第5条第2項ただし書の規定は、令和4年改正条例附則第2条第2項の規定により昇任し、降任し、又は転任することができない場合について準用する。