2　事業の実施に関しては、厚生労働省が定める伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱及び出産・子育て応援交付金自治体職員向けQ＆Aなど国が定める運用ルール等(以下「国実施要綱等」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

2　国実施要綱等の規定に基づき町長が特別な事情があると認める場合は、前項の規定にかかわらず、事業の対象者とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、町内の状況及び対象者の事情により町長が特別に認める場合は、国実施要綱等に定める方法に所要の変更を加えて支援を実施することができる。

2　給付金は、伴走型相談支援において面談を受け、及びアンケートを提出した者に支給する。

3　前項に規定する面談及びアンケートは、オンラインなど国実施要綱等の規定に基づき対象者の状況に応じて実施することができる。

4　町長は、町内の状況及び対象者の事情により特別に認める場合は、国実施要綱等に定める方法に所要の変更を加えて支給することができる。

5　出産応援ギフト及び子育て応援ギフトは、それぞれ5万円を支給する。

2　町長は、給付金の適正な支給を行うため必要があるときは、申請者に対し、必要な書類の提出を求めることができる。

3　出産応援ギフトの申請は対象者が妊娠中に、子育て応援ギフトの申請は生後4か月以内に行わなければならない。ただし、災害その他申請者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情があると町長が認めた場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことができる。

4　子育て応援ギフトの申請は、前項ただし書の場合にあっても、対象児童が3歳に達する日以降はできない。

2　町長は、前項の規定により給付金の支給の適否を決定したときは、出産応援ギフト・子育て応援ギフト支給(却下)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、申請者への通知は、給付金の払込みをもって通知に代えることができる。

2　給付金は、前項の規定にかかわらず、申請者に預金口座が無いなど特別な事情がある場合は、その他の方法に代えて支給することができる。

2　前項の規定により給付金の支給決定を取り消した場合は、出産応援ギフト・子育て応援ギフト支給決定取消通知書兼返還請求書(様式第3号)により申請者に通知し、期限を定めてその全部の返還を命ずるものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。