毛呂山町情報セキュリティ事件・事故等緊急即応チーム(CSIRT)設置要綱

○毛呂山町情報セキュリティ事件・事故等緊急即応チーム(CSIRT)設置要綱

令和5年1月4日

告示第1号

(設置)

第1条　毛呂山町情報セキュリティポリシーの及ぶ範囲に関わる情報セキュリティインシデント(以下「インシデント」という。)に迅速かつ適切に対応するため、インシデント対応への即応力、専門的知見等において迅速かつ的確な意思決定を行うために必要な情報の収集力等を具備した緊急即応チームとして、毛呂山町CSIRT(Computer Security Incident Response Teamをいう。以下同じ。)を設置するものとする。

(役割)

第2条　毛呂山町CSIRTの役割は、次のとおりとする。

(1)　インシデント発生時の対応

ア　検知及び連絡受付

インシデントの発生に関する予兆等の検知及び発見並びに内部外部からのインシデントに関わる連絡、報告等の受付を行う。

イ　トリアージ

事実関係を確認の上、インシデントが発生したかどうかを検査又は分析により判断し、被害状況、影響範囲等の事態の全体像を把握した上で、インシデントの処理に優先順位を付ける。

ウ　インシデントレスポンス

初動対応(対応方針の検討、証拠の取得、保全、確保及び記録並びにインシデントの封じ込め及び根絶)の実施、復旧措置(暫定対策)の実施及び再発防止策の検討を行う。

エ　報告及び公表

被害状況、影響範囲等に応じ、内外の関係者(最高情報セキュリティ責任者(CISO)、総務省、埼玉県、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、警察機関等)への報告及び対外的な対応(報道発表及び関係住民への連絡)を行う。

オ　事後対応

インシデントの収束宣言を行い、報告書をまとめる。

(2)　平常時の事前準備、予防等

ア　インシデント発生時の対応に必要な事前準備及び予防

イ　インシデントの発生を想定した訓練及び演習の定期的な実施

ウ　インシデントの対応に関する手順等の定期的な評価及び見直し

エ　その他CSIRT責任者が定めるもの

(PoC)

第3条　インシデントについて庁内外の者からの連絡受付の役割を担い、情報セキュリティに関する統一的な窓口となるPoC(Point of Contactをいう。)(別表第1)を整備し、庁内外に周知及び公表するものとする。

(対象インシデント)

第4条　毛呂山町CSIRTが扱うインシデントは、別表第2のとおりとする。

(体制)

第5条　毛呂山町CSIRTの体制は、別表第3のとおりとする。

附則

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)


PoC	毛呂山町CSIRT(企画財政課DX推進係)
所在地	埼玉県入間郡毛呂山町中央二丁目1番地
対応時間	平日　8時30分～17時15分
電話番号	049―295―2112　内線323
メール	kizai＠town.moroyama.lg.jp
確認項目	①事象を発見した日時(いつ) ②事象を発見したサイト又は場所(どこで) ③発見した内容(何がどのように) ④発見者の氏名・連絡先

別表第2(第4条関係)


情報システムの停止等	情報システム、ネットワーク、サーバ及び端末の利用に支障をきたす状態をいう。
外部からのサイバー攻撃	コンピュータウイルス、不正アクセス、Dos攻撃、DDoS攻撃、標的型攻撃及びホームページ等の改ざんの発生又は発生が疑われる状態をいう。
盗難・紛失	毛呂山町が管理する重要な情報(住民情報、企業情報、入札情報、技術情報等)の盗難若しくは紛失又はこれらの可能性が疑われる状態(内部犯行に起因するものを含む。)をいう。

別表第3(第5条関係)


構成			役割
CSIRT責任者	統括情報セキュリティ責任者(企画財政課長)		インシデント対応の総責任者。インシデント対応の作業を監督し評価する責任を負う。また、CISOや他の組織等との調整役となり、危機を打開し、チームに必要な要員、リソース及び技能を確保する。
CSIRT副責任者	情報セキュリティ管理者(全ての所属長)		CSIRT責任者が不在の場合に権限を引き継ぐ。
CSIRT管理者	情報システム管理者(情報システムを所管する課等の所属長)		チームのリーダー。インシデントハンドラーの作業を調整し、インシデントハンドラーからの情報を収集し、インシデントに関する最新情報を必要な関係者に提供する。インシデント対応チーム全体の技術的な作業品質を監督して、その品質に最終的な責任を持つ。
インシデントハンドラー	企画財政課DX推進係長		インシデント発生時のインシデント分析及び対処法の検討、関係部署との調整を行う等、インシデントに対応するCSIRTを実務的な観点から中核として支え、対応方針を検討し、別表第2に掲げるインシデント発生時の対応全体 (以下「インシデントハンドリング」という。)に係るプロジェクトマネジメント等を行う。
CSIRT要員	企画財政課DX推進係員		インシデントハンドラーを補助し、ともにインシデントハンドリングに当たる。
外部委託事業者	システムベンダー(開発事業者、運用・保守事業者等)、インターネットに接続するサービスを提供する事業者(ISP)、インターネットなどを通じてソフトウェアを利用するサービスを提供する事業者(ASP)、クラウド事業者等の契約関係のある外部の事業者であってCSIRT責任者が支援を依頼する者		検査又は分析、証拠の取得、保全、確保及び記録、インシデントの封じ込め及び根絶、復旧措置、再発防止策の検討等に係る一部作業を行う。
内部関係者	財政部門	企画財政課財政係	インシデントハンドリングにおける予算対応等を行う。
	法務部門	総務課文書法規係	インシデントハンドリングにおける法的対応等を行う。
	広報部門	秘書広報課広報広聴係	インシデントハンドリングにおけるマスコミ対応等を行う。
外部の専門家	セキュリティベンダー、NISC、IPA、JPCERT／CC、警察等のうちCSIRT責任者が支援を要請する者		検査、分析、証拠の取得、保全、確保及び記録、インシデントの封じ込め及び根絶、復旧措置、再発防止策の検討等に係る作業を行う。
その他	上記のほかCSIRT責任者が支援を要請等する者		左記により要請等された作業を行う。