(趣旨)

第1条　この要綱は、地震が発生した際にブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するとともに、通行人の安全及び避難路を確保するため、危険なブロック塀等の全部又は一部の撤去を行った者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものを除き、町内事業者が施工する危険ブロック塀等の撤去工事とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)のうちいずれか少ない額とし、その額が10万円を超える場合にあっては、10万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定により、補助金交付申請書が提出された日から10日以内に補助金の交付及び交付予定額を決定するものとする。ただし、当該期間内に決定ができない合理的な理由があるときは、当該期間を延長することができる。

(工事の着手日)

第8条　申請者は、交付決定通知を受けた日以降でなければ工事に着手してはならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　補助金交付決定通知書を受けた者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(計画変更等)

第10条　申請者は、補助事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときには、遅滞なく補助事業計画変更・中止(廃止)申請書(様式第3号)に、第6条各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、計画変更(当初の事業目的を変更しないものに限る。)で、補助金の額に変更が生じないものについては、この限りでない。

(実績報告及び補助金の請求)

第11条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に補助金を請求しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　町長は、前条の規定による補助事業実績報告書の提出を受けたときは、速やかに審査し、必要に応じて現地調査等を行うものとする。

(完了検査等)

第13条　町長は、第11条の補助事業実績報告書の提出があったときは、必要に応じて当該職員に現地完了検査を実施させるものとする。

(補助金の交付時期)

第14条　補助金は、第12条の規定により確定した額を補助事業が完了した後において交付するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。