(趣旨)

第1条　この要綱は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第9条の7第1項に基づき毛呂山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　推進員は、法第5条第2項に基づく地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図り、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行うとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の5に基づき学校運営協議会を設置した学校の円滑な活動に資する活動を行う。

(設置)

第3条　教育委員会は、毛呂山町立の中学校区ごとに推進員を置くことができる。

(定数)

第4条　推進員の数は、地域の実情を考慮の上、中学校区に1名を原則とする。ただし、地域の状況により、特に必要と認める場合はこの限りでない。

(資格及び委嘱)

第5条　推進員の委嘱は、次の各号全ての資格要件に該当する者のうちから、当該中学校区の学校長の推薦により教育委員会がこれを行う。

(委嘱期間及び委嘱の解除)

第6条　推進員の委嘱期間は委嘱を受けた日からその日が属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、再任は妨げない。

(職務)

第7条　推進員の職務は次のとおりとする。

(服務)

第8条　推進員は、次の各号に掲げる事項を遵守し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(秘密の保持)

第9条　推進員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、推進員の委嘱期間終了後も同様とする。

(事務局)

第10条　推進員の庶務は、教育委員会生涯学習課において処理する。

(謝金)

第11条　推進員の活動に対し、予算の範囲内で謝金を支払うものとする。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、推進員に関し必要な事項は、別に教育委員会が定める。