(目的)

第1条　この要綱は、加齢に伴って生ずる心身の機能の低下に起因して自らの排せつ動作等に支障を来す高齢者に対し、毛呂山町介護保険条例(平成12年毛呂山町条例第13号)第10条第1項第1号の規定により、紙おむつ及び居宅介護用品(以下「紙おむつ等」という。)を支給することにより、高齢者の自立支援及び要介護状態の重度化防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号)において使用する用語の例による。

(支給の対象者)

第3条　紙おむつ等の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する在宅の介護保険被保険者のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給)

第4条　支給の対象となる紙おむつ等は、次に掲げるものとする。

(支給の申請)

第5条　紙おむつ等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険被保険者証及び介護サービス計画書等(紙おむつ等の支給を受けることにより自立支援及び要介護状態の重度化防止に資することが分かるように記載されているもの)並びに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第28条の2に規定する負担割合証(以下「負担割合証」という。)を添えて、毛呂山町紙おむつ等支給事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、毛呂山町紙おむつ等支給事業支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給期間)

第7条　紙おむつ等の支給期間は、申請のあった日の属する月の翌月から受給資格の喪失した日の属する月までとする。

(自己負担額)

第8条　紙おむつ等の支給を受けた者(以下「利用者」という。)は、その要した額に負担割合証に記載されている負担割合を乗じた金額を負担するものとする。ただし、第4条第2項に定める額を超過した額については、全額利用者の負担とする。

(異動の届出)

第9条　利用者は、申請した内容に変更があったときは、毛呂山町紙おむつ等支給事業異動届出書(様式第4号)により速やかに町長に届け出なければならない。ただし、要介護認定の更新等により対象者でなくなった場合は、この限りでない。

(禁止行為)

第10条　利用者は、支給された紙おむつ等を支給の目的以外に使用してはならない。

(運営)

第11条　紙おむつ等の支給については、町の指定する事業者(以下「指定事業者」という。)により実施する。

(指定業者)

第12条　指定事業者の指定を受けようとする者は、介護保険事業者指定通知書の写しと誓約書を添えて、毛呂山町紙おむつ等支給事業取扱業者指定申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(指定事業者の責務)

第13条　指定事業者は、利用者から紙おむつ等の注文があったときは、原則として、月1回紙おむつ等を利用者の自宅に配達するものとする。

(指定内容の変更等)

第14条　指定事業者は、指定を受けた内容に変更が生じたときは、毛呂山町紙おむつ等支給事業指定業者変更届(様式第8号)、指定の廃止をするときは毛呂山町紙おむつ等支給事業指定業者廃止届(様式第9号)により届け出なければならない。

(指定事業者の禁止事項)

第15条　指定事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(指定事業者の取消し)

第16条　町長は、指定事業者が前条の規定に反する行為を行ったとき、又はこの事業の実施にふさわしくないと認められる行為を行ったときは、指定事業者の指定を取り消すことができるものとする。

(費用の請求)

第17条　指定事業者は、紙おむつ等の支給を行った場合は、支給を行った月の翌月10日までに毛呂山町紙おむつ等支給事業請求書(様式第10号)(以下「請求書」という。)に納品書を添付し、町長に請求するものとする。

(調査)

第18条　町長は、必要があると認めるときは、利用者に対して報告を求め、又は利用者の生活状況、介護保険制度の利用状況等について調査することができる。