(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の商店街の活性化及び振興を図るための事業(以下「事業」という。)を実施する商店街団体(以下「団体」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助の対象となる団体は、町内で営業する商工業者を中心に組織された商店街振興組合又はおおむね5事業者以上の構成員を有し、規約等の定めがある団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、前条に掲げる事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の種類にかかわらず総額10万円の範囲内で町長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第6条　規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(交付決定通知書の様式)

第7条　規則第8条に規定する補助金等交付決定通知書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(事業計画の変更等)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業計画を変更し、又は中止しようとする場合は、あらかじめ毛呂山町商店街活性化事業計画変更(中止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助金の概算払)

第9条　町長は、事業の円滑な遂行のために必要があると認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、町長から要求があったときは、補助事業の遂行の状況に関し、書面により町長に報告しなければならない。

(実績報告書の様式等)

第11条　規則第12条第1項に規定する補助事業等実績報告書の様式は、様式第4号のとおりとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(確定通知書の様式)

第12条　規則第13条第2項に規定する補助金等確定通知書は、様式第5号のとおりとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、補助金の交付に係る請求書を町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入、支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入、支出等についての証拠書類を整備し、保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。