(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第3項の規定に基づき、障害者等の重度化、高齢化等により、緊急に保護を必要とする者を一時的に入所させる緊急ショートステイ事業(以下「事業」という。)の実施により、その後の支援体制を整えていくことで、地域生活の安定を図り、福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、毛呂山町とし、町長は、事業を適切に実施することができると認められる社会福祉法人等に委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、町長が福祉的な支援を行う上で緊急に保護する必要があると認めた者のうち、障害者手帳所持者、自立支援医療受給者又は難病患者であって、介護者の急病、事故、葬儀等により、他に介護する者がいないものとする。ただし、他の福祉施策を利用可能である者は、当該福祉施策の利用を優先する。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用期間)

第5条　事業の1回当たりの利用期間は、原則60日以内とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、緊急ショートステイ事業利用申請書(様式第1号)及び身元引受誓約書(様式第2号)に健康診断書を添えて町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条に規定する利用申請書を受けたときは、速やかに利用の要否、受入れの可否、利用期間等を協議し、利用の決定を行うものとする。

(利用の手続等)

第8条　町長は、前条第2項に規定する決定通知書を受けた申請者(以下「利用者」という。)に事業を利用させるときは、第6条第1項の規定により申請者が提出した身元引受誓約書(様式第2号)の宛先として受託事業者を記入し、受託事業者に送付するものとする。

(利用の取消し及び変更)

第9条　利用者は、第7条第2項に規定する決定通知書を受けた後、事業の利用に変更が生じたときは、緊急ショートステイ事業利用変更申請書(様式第5号)により、町長に申請するものとする。

(事業の費用及び費用負担)

第10条　町長は、受託事業者に事業を委託したときは、事業に要する経費(以下「事業費」という。)としてあらかじめ定めた費用を支弁する。ただし、利用者又は対象者の責めに帰すべき事由により、前条第3項の規定により町長が取り消した場合には、利用者が事業に要した費用の全額を負担するものとする。

(自己負担額の免除)

第11条　町長は、対象者の属する世帯(対象者が18歳以上の場合にあっては対象者及びその配偶者を世帯とし、対象者が18歳未満の場合にあってはその者が属する世帯とする。)が次の各号のいずれかに該当するときは、自己負担額について免除することができる。

(損害の賠償)

第12条　利用者は、受託事業者の建物及びその附属設備等を滅失し、又は毀損したときは、受託事業者が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

(報告)

第13条　休日又は夜間に急病や転倒などにより緊急対応があった場合は、受託事業者は、必要な措置を講じ、速やかに緊急連絡先及び町長に連絡しなければならない。

(請求)

第14条　受託事業者は、利用終了後速やかに事業費を町長に請求しなければならない。

(留意事項)

第15条　受託事業者は、事業に係る関係帳簿を整理し、当該事業の属する会計年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。