(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年毛呂山町条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　会計年度任用職員となった者の号給は、その者が就く職に応じ、別表のとおりとする。この場合において、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和47年毛呂山町規則第5号)別表3に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

(再任の場合の号給)

第4条　4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者の号給は、同日においてその者が受けていた号給の4号給上位の号給とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、前2条の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　条例第5条の規定により準用する給与条例第5条第2項に規定する町長が規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第7条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割の計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第8条　条例第6条の規定により準用する給与条例第9条の2に規定する地域手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　条例第7条の規定により準用する給与条例第10条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第8条の規定により準用する給与条例第12条に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第13条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第14条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第11条　条例第8条の規定により準用する給与条例第12条第1項及び第3項本文に規定する町長が規則で定める割合、同条第5項に規定する町長が規則で定める時間並びに同項に規定する町長が規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第12条　条例第9条の規定により準用する給与条例第13条第3項に規定する町長が規則で定める日及び同条第2項に規定する町長が規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第13条　条例第11条の規定により準用する給与条例第16条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年毛呂山町規則第7号)第5条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第16条第2項に規定する町長が規則で定める額は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第13条の規定により準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第17条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第15条　条例第19条第2項及び第3項に規定する町長が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第16条　条例第20条第2項に規定する町長が規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第23条の規定により準用する給与条例第17条から第17条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第18条　条例第24条第1項に規定する町長が規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第19条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割の計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第20条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第21条　条例第25条第1項第1号に規定する町長が規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第22条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年毛呂山町規則第10号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償について)

第23条　条例第29条に規定する通勤手当に係る費用弁償額は、次に掲げる職員区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額を20で除した額に、支給単位期間に出勤した回数を乗じて得た額とする。

第24条　給与条例第10条第2項第1号に規定する運賃等相当額は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(その他)

第25条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、町長が定める。