(趣旨)

第1条　この要綱は、地域に根ざした創業者等を支援するとともに商店街等の賑わいの創出と活性化を図るため、現に事業の用に供されていない町内の空き店舗を活用し、新たに事業を始める者に対し、予算の範囲内において毛呂山町空き店舗利活用創業チャレンジ支援補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「空き店舗」とは、町内に所在し、商業活動を休止した店舗物件をいう。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の内容並びに補助金の補助率、交付限度額及び対象となる経費(以下「対象経費」という。)等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、毛呂山町空き店舗利活用創業チャレンジ支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、予算の範囲内において補助金の額を確定し、毛呂山町空き店舗利活用創業チャレンジ支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(計画変更等の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該決定に係る計画を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、毛呂山町空き店舗利活用事業計画変更等承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、補助対象事業のうち備品の購入又は改修工事が終了したときは、毛呂山町空き店舗利活用創業チャレンジ支援補助金(備品購入・改修費補助)実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を精査し、必要に応じて現地調査等を実施し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、毛呂山町空き店舗利活用創業チャレンジ支援補助金交付確定通知書(様式第8号)を補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助決定者は、前条の規定による補助金の額の確定により、補助金の交付を受けようとするときは、毛呂山町空き店舗利活用創業チャレンジ支援補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消及び返還)

第11条　町長は、補助決定者がこの要綱の規定に違反したときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(状況報告)

第12条　補助金の交付申請をした者は、町長から請求があったときは、補助対象事業の遂行状況について、当該請求に係る事項に対し、書面で町長に報告しなければならない。

(補助金の交付を受けた者の義務)

第13条　補助金の交付を受けた者は、適切な経営を行うとともに、地域の賑わいの創出と活性化を図るよう努めなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。