(目的)

第1条　この要綱は、毛呂山町での就労や移住・定住を希望する者が、安心して生活ができる環境を整備するため、売買により取得した空き家の改修に係る経費に対し補助金を交付することにより、本町の定住人口の増加による地域の活性化及び空き家の利活用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が自ら定住する目的で購入した空き家を改修する工事で、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する改修工事(以下「補助対象事業」という。)に要する費用とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において補助対象経費の2分の1に相当する額(千円未満の端数があるときは、当該端数は切り捨てる。)とし、20万円を限度とする。ただし、町内に事務所若しくは事業所を有する企業等に就業している者又は就業予定の者が申請した場合は30万円、子育て世帯に該当する者が申請した場合は50万円を限度とする。

(交付の申請期間)

第6条　補助金の交付申請を行うことができる期間は、空き家の売買契約を締結した日から3年を経過する日までとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改修工事に着手する前に、毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請の提出があったときは、これを審査の上、補助金の交付の可否を決定し、毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の主な内容若しくは補助金申請額を変更又は申請を中止しようとするときは、あらかじめ、毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象事業の主な内容の変更以外の変更であって、補助金の額に変更を生じない場合又は変更を生じる額が補助金額の20パーセント以内である場合については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに毛呂山町定住促進空き家改修事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び調査し、補助対象事業に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条に規定する補助金の額を確定した後に、交付決定者から毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金交付請求書(様式第8号)の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の交付を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。