(1)　基本型　子ども及びその保護者等が、教育・保育施設(法第7条第4項に規定する教育・保育施設をいう。以下同じ。)、地域の子育て支援事業(法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業をいう。以下同じ。)等を円滑に利用できるよう、身近な場所において、当事者目線の寄り添い型の支援を実施する。

(2)　母子保健型　妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健、育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援体制を構築する。

(1)　地方自治体が実施する子育て支援員研修を修了していること。ただし、当該研修を受講できないやむを得ない事情があると町長が認めるときは、事業に従事した後に適宜受講するものとする。

(2)　地域子育て支援拠点事業等の相談及びコーディネート等の業務内容を必須とする業務で、町長が認める業務に従事している期間が次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める年数以上であること。

(1)　利用希望者の個別ニーズを把握し、それに基づき情報の集約・提供、相談、利用支援及び援助等を行うことにより、教育・保育施設、地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるようにすること。

(2)　教育・保育施設、地域の子育て支援事業等を実施している機関等との連絡調整、連携及び協働の体制づくりを行うとともに、地域の子育て資源の育成、地域課題の発見及び共有、地域で必要な社会資源の開発等に努めること。

(3)　事業の実施に当たり、リーフレットその他の広報媒体を活用し、積極的な広報及び啓発活動を実施し、広くサービス対象者に周知すること。

(4)　両親(母親・父親)学級、乳幼児健康診査、地域で開催される子育て支援事業等に出向き、子育てに関する全般的な相談及び子育てサービスに関する情報等を提供すること。

(5)　その他事業を円滑にするために必要な業務に関すること。

(1)　妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健及び育児に関する相談に対応すること。また、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、妊産婦等の台帳を作成すること。

(2)　全ての妊産婦等の状況を把握するため、教育・保育及び保健施設、地域子育て支援拠点等に出向き、積極的に情報の収集に努めること。

(3)　前2号の規定により把握した情報に基づき、保健師等は支援を必要とする者が利用できる母子保健サービス等を選定し、情報提供を行うこと。なお、必要に応じて母子保健サービス等を実施する関係機関の担当者に繋ぐなど、積極的な関与を行うものとする。

(4)　心身の不調、育児への不安等により手厚い支援を必要とする妊産婦等に対する支援の方針及び方法についての検討等を行う協議会、ケース会議等を設置し、関係機関と協力して支援プランを策定すること。

(5)　支援を必要とする妊産婦等を早期に把握し、当該妊産婦等に対して関係機関による母子保健サービス等の支援が包括的に提供されるよう、保健師等が中心となって関係機関との協議の場を設けるとともに、ネットワークづくりを行い、その活用を図ること。また、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援は、本事業に基づく支援のみならず、様々な母子保健施策による支援や子育て支援も必要であるため、当該協議の場又は関係機関とのネットワークを通じ、地域において不足している妊産婦等への支援を整備するための体制づくりを行うこと。