(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号ロに規定する通所型サービス事業(以下「第1号通所事業」という。)の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通所型サービス事業の一般原則)

第3条　通所型サービス事業を行う者(以下「通所型サービス事業者」という。)は、利用者(通所型サービスを利用する者をいう。以下同じ。)の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第4条　介護予防通所介護相当サービス(法115条の45第1項第1号ロに規定する通所型サービス事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第5条による改正前の介護保険法(以下「平成26年改正前法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するものをいう。)の事業は、利用者が既に通所介護を利用しており、通所介護の利用の継続が必要な場合、集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善及び維持が見込まれる場合等に、社会に参加しつつ、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の状態等を踏まえながら、通所介護と同様のサービス及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従業者の員数)

第5条　介護予防通所介護相当サービスの事業を行う者(以下「介護予防通所介護相当サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者(以下「介護予防通所介護相当サービス従業者」という。)の員数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(管理者)

第6条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第7条　介護予防通所介護相当サービス事業所には、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに介護予防通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明並びに同意)

第8条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第21条に規定する重要事項に関する規程の概要、介護予防通所介護相当サービス従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、正当な理由なく介護予防通所介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な介護予防通所介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る居宅介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う者への連絡、適当な他の介護予防通所介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び要支援認定の有効期間、事業対象者の確認を行うものとする。

(心身の状況等の把握)

第12条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る居宅介護予防支援又は介護予防ケアマネジメントを行う者が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第13条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供)

第14条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防サービス計画(施行規則第83条の9第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。)又は介護予防ケアマネジメントが作成されている場合は、当該計画に沿った通所型サービスを提供しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第15条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、当該サービスの提供日及び内容、当該サービスについて利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメントを記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第16条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する介護予防通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る第1号事業費基準額(平成26年改正前法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に係る平成26年改正前法第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額をいう。次項において同じ。)から当該事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(第1号事業支給費の請求のための証明書の交付)

第17条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した介護予防通所介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(利用者に関する町への通知)

第18条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、通所型サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第19条　介護予防通所介護相当サービス従業者は、現に介護予防通所介護相当サービスの提供を行っている場合、利用者に病状の急変が生じたときその他必要なときは、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第20条　介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者の管理及び介護予防通所介護相当サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

(重要事項に関する規程の概要)

第21条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第22条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な通所型サービスを提供できるよう、当該通所型サービス事業所ごとに従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第23条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて介護予防通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第24条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者へ周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第25条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、設備、食器、飲用水等について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(掲示)

第26条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、通所型サービス事業所の見やすい場所に、第21条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者等の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第27条　介護予防通所介護相当サービス事業者の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第28条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、通所型サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止)

第29条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情への対応)

第30条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、提供した通所型サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第31条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防通所介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第32条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメントを行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第33条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、介護予防通所介護相当サービス事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第34条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、当該記録のうち次に掲げる記録をその完結の日から5年間保存しておかなければならない。

(宿泊サービスの開始等の届出)

第35条　介護予防通所介護相当サービス事業者は、当該事業所の設備を利用し、利用者に対して夜間及び深夜に当該施設に係るサービス以外の宿泊を伴うサービス(以下「宿泊サービス」という。)を提供する場合は、その宿泊サービスの内容を当該宿泊サービスの提供を開始する前に、町長に届け出なければならない。

(町の区域外の事業所に係る基準の特例)

第36条　町の区域外に所在する事業所について指定第1号通所事業者の指定の申請があった場合の人員、設備及び運営に関する基準は、当該事業所の所在する市町村が定める基準によるものとする。

(その他の基準)

第37条　介護予防通所介護相当サービス事業の基準は、この要綱に定めるもののほか、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第2条第3号及び第4条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する旧介護予防通所介護にかかる規定の例による基準に相当する基準とする。

(その他)

第38条　この要綱に定めるもののほか、当該サービスの基準に関し必要な事項は、町長が別に定める。