2　法第115条の45の3第1項に定める第1号事業を行う者は、法人とする。ただし、当該法人若しくはその役員又は当該法人の経営に実質的に参加している者が、毛呂山町暴力団排除条例(平成24年毛呂山町条例第18号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合は、申請をすることができない。

2　町長は、法第115条の45の3第1項の指定により、毛呂山町介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、これを行わないことができる。

3　町長は、法第115条の45の3第1項の指定を行うに当たって、当該第1号事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる。

4　施行規則第140条の63の7の期間は、6年とする。

5　法第115条の45の3第1項の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

2　指定事業者は、指定を受けた事業を廃止し、又は休止しようとするときは、介護保険サービス事業者等廃止・休止届出書(指定規則様式第3号)により、1月前までにその旨を町長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、休止した事業所を再開したときは、介護保険サービス事業所等再開届出書(指定様式第2号の2)により、10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　第2条第2項及び第3条の規定は、指定事業者の指定の更新について準用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年3月1日から施行する。

(準備行為)

2　町長は、この告示の施行日前においても、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の毛呂山町介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱の規定により作成されている様式は、改正後の毛呂山町介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する要綱の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。