(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の共同活動を支援し、農業及び農村の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び埼玉県多面的機能支援事業実施要領(平成26年4月7日決裁)に定める農地維持支払交付金事業又は資源向上支払交付金事業を行う対象活動組織(以下「活動組織」という。)に対し、予算の範囲内において交付金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業等)

第2条　交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)及び交付金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする活動組織(次条において「申請者」という。)は、毛呂山町多面的機能支払交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付金の交付の可否を決定し、速やかに毛呂山町多面的機能支払交付金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第5条　交付金の交付決定を受けた活動組織(次条において「交付決定者」という。)は、第3条の申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに毛呂山町多面的機能支払交付金変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付)

第6条　町長は、必要と認めるときは、交付金を概算払により交付することができる。

(精算報告書の提出)

第7条　交付決定者は、毛呂山町多面的機能支払交付金精算報告書(様式第5号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第8条　町長は、前条の精算報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付金の額を確定し、毛呂山町多面的機能支払交付金交付額確定通知書(様式第6号)を交付決定者に通知するものとする。

(交付金の返還等)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金に係る経理)

第10条　交付決定者は、交付金に係る経理についての収支を明確にした証拠書類等を整備し、かつ、これらの書類を交付金の交付決定のあった会計年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(監査)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、交付金の使途及び帳簿等について監査することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。