(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業に関し、法第34条の8第2項から第4項までの規定による放課後児童健全育成事業の届出等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び毛呂山町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年毛呂山町条例第18号。以下「条例」という。)の例による。

(事業開始の届出)

第3条　町内において放課後児童健全育成事業を行う者(以下「事業者」という。)は、法第34条の8第2項の規定により、あらかじめ、次に掲げる書類(図面を含む。以下同じ。)に児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。第5条において「施行規則」という。)第36条の32の2第1項に掲げる事項その他必要な事項を記載して、町長に届け出なければならない。

(事業変更の届出)

第4条　事業者は、前条第1項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、法第34条の8第3項の規定により、当該変更が生じた日から1月以内に、その旨を、放課後児童健全育成事業変更届(様式第4号)その他必要な書類により、町長に届け出なければならない。

(事業廃止及び休止の届出)

第5条　事業者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項の規定により、あらかじめ、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第5号)その他必要な書類に施行規則第36条の32の3に掲げる事項を記載して、町長に届け出なければならない。

(基準の遵守及び報告)

第6条　事業者は、法第34条の8の2第3項の規定により、条例を遵守しなければならない。

(調査、立入調査等)

第7条　町長は、法第34条の8の3第1項の規定により、事業者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は町職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。