(目的)

第1条　この要綱は、地域において育児の援助を行うことを希望する者(以下「サポート会員」という。)と、育児の援助を受けることを希望する者(以下「利用会員」という。)を組織化し、相互の紹介を行い、会員同士が相互援助活動(以下「援助活動」という。)を行うことにより、地域で安心して子育てができる環境づくりに資することを目的とする。

(組織)

第2条　援助活動は、会員制で行い、サポート会員及び利用会員で構成する会員組織とする。

(実施主体)

第3条　ファミリーサポートセンター事業(以下「事業」という。)の実施主体は、町とする。

(センターの業務)

第4条　ファミリーサポートセンター(以下「センター」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(アドバイザー)

第5条　事業を円滑に実施するため、センターにアドバイザーを置く。

(会員)

第6条　会員は、センターの趣旨を理解し、次の要件を満たす者として、センターの承認を得た者とする。

(援助活動の内容)

第7条　サポート会員による援助活動の内容は、次に掲げるものとする。ただし、3親等以内の親族に対し、なされた援助活動は、事業の対象外とする。

(預かり人数)

第8条　サポート会員は、複数の児童の預かりを行うことができる。

(援助活動の場所)

第9条　児童を預かる場所は、サポート会員の自宅又は利用会員の自宅とする。ただし、サポート会員と利用会員の間で合意がある場合は、この限りでない。

(援助活動の報酬等)

第10条　利用会員は、サポート会員に対して、別表に定める基準に従い、援助活動に係る報酬及び交通費等の実費を支払うものとする。

(報酬に対する補助金)

第11条　町長は、前条に規定する報酬に対して、町長が別に定めるところにより、補助金を交付することができる。

(援助活動の時間等の算定方法)

第12条　第10条に規定する報酬の基礎となる援助活動の時間は、サポート会員が援助を開始したときから、サポート会員が利用会員又は利用会員が指定する者に児童を引き渡し、援助を終了したときまでとする。ただし、児童の送迎等サポート会員が自宅からの移動を必要とする援助の場合は、サポート会員が自宅を出たときから、自宅に戻るまで(サポート会員が単独で移動する時間も含む。)とする。

(個人情報の保護)

第13条　会員は、援助活動により知り得た会員又はその家族の個人情報を第三者に漏らしてはならない。

(保険)

第14条　会員は、援助活動に関して生じた事故等に対応するため、傷害保険、賠償責任保険等に加入するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。