(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第1項に規定する障害児通所支援(以下「障害児通所支援」という。)を利用している乳幼児の保護者と同一世帯に属する二人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担額を償還払による障害児通所給付費(以下「給付費」という。)として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「乳幼児」とは、法第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。

(対象となる支援)

第3条　多子軽減措置の対象となる支援は、障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(給付費の額)

第4条　給付費の額は、保護者が実際に事業者に支払った額から別表第1に規定する対象乳幼児の区分に応じた基準額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の合算額(その額が別表第2に規定する世帯の区分に応じた負担上限月額を超えるときは、その負担上限月額)を減じた額とする。

(給付費の支給申請)

第5条　多子軽減措置の対象となる乳幼児と同一の世帯にいる保護者が給付費の支給を受けようとするときは、多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、支給することを決定したときは、速やかに当該申請者に給付費を口座振替の方法により支払うものとする。

(給付費の支給決定の取消し及び返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により給付費の支給を受けた者があるときは、その決定を取り消すとともに、既に支給した給付費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。