(目的)

第1条　この要綱は、超低床ノンステップバスを導入する路線バス事業者に対し、事業の実施に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付することにより、路線バスのバリアフリー化を促進し、路線バスの利便性及び快適性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、路線バス事業者が超低床ノンステップバスを導入する事業であって、次の各号に掲げる用件を満たすものでなければならない。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費のうち、町長が必要と認めた額とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を上限として町長が定める額とする。

(補助金の申請等)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする路線バス事業者は、あらかじめ町と協議し、毛呂山町超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、毛呂山町超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付決定通知書(様式第2号)により路線バス事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた路線バス事業者(以下「補助事業者」という。)は、町長の要求があったときは補助事業の遂行の状況について、書面で町長に報告しなければならない。

(補助事業の計画変更申請)

第9条　補助事業者は、補助事業の主な内容又は補助金申請額を変更しようとするときは、あらかじめ、毛呂山町超低床ノンステップバス導入促進費補助事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の主な内容の変更以外の変更であって、補助金の額に変更を生じない場合又は変更を生じる額が補助金額の20パーセント以内である場合については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度終了の日のいずれか早い日までに、毛呂山町超低床ノンステップバス導入促進費補助事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、審査及び調査を行い、補助事業に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、毛呂山町超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条に規定する補助金の額を確定した後に、補助事業者から毛呂山町超低床ノンステップバス導入促進費補助金交付請求書(様式第7号)の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(財産処分等の制限)

第13条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下この条において「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(書類の整備等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。