2　受注者は、契約書記載の印刷製本物等(以下「印刷物」という。)を納入期限までに発注者に引き渡すものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。

3　受注者は、発注者から特に指示を受けたときは、納入期限内において印刷物を分割納入することができる。

4　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

5　この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

6　この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。

7　この約款における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。

8　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

9　この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第4項において「保証の額」という。)は、契約金額の100分の10以上としなければならない。

3　第1項の規定により、受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

4　契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の100分の10に達するまで、発注者は保証の額の増額を請求することができ、受注者は保証の額の減額を請求することができる。

2　受注者は、印刷物(未完成の印刷物及びこの契約の履行を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2　発注者は、印刷物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該印刷物の内容を受注者の承諾なく自由に公表することができる。

3　発注者は、印刷物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾したときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

4　受注者は、印刷物が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。また、発注者は、印刷物が著作物に該当しない場合には、当該印刷物の内容を受注者の承諾なく自由に改変することができる。

5　受注者は、印刷物(この契約の履行を行う上で得られた記録等を含む。)が著作物に該当するとしないとにかかわらず、発注者が承諾した場合には、当該印刷物を使用又は複製し、また、第30条の規定にかかわらず当該印刷物の内容を公表することができる。

6　発注者は、受注者が印刷物の作成に当たって開発したプログラム(著作権法第10条第1項第9号に規定するプログラムの著作物をいう。)及びデータベース(著作権法第12条の2に規定するデータベースの著作物をいう。)について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

2　受注者は、第三者に印刷物の原稿等に示された内容を漏らしてはならない。第12条第5項の規定による印刷物の引き渡しがあった後も同様とする。

3　受注者は、この契約の履行完了又は契約の解除に際して不用となった原稿等は、直ちに発注者に返還しなければならない。

2　発注者は、印刷物作成の途中において仕上がり部分の検査を行うことができる。

2　前項の場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもってこれを定める。

2　発注者は、納入期限の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合、契約金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者の損害に対し必要な費用を負担しなければならない。

2　発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から10日以内に受注者の立会いを求め、印刷物の納入を確認するための検査を行わなければならない。

3　受注者は、前項の検査に立ち会わないときは、当該検査の結果について異議を申し立てることができない。

4　受注者は、第2項の検査に合格しないときは、直ちに当該印刷物の補正を行い、納入期限内又は発注者の指定する期日までに再検査を受けなければならない。この場合における印刷物の納入及び再検査については、前3項の規定を準用する。

5　受注者は、発注者が行う検査に合格したときは、遅滞なく印刷物を発注者に引き渡さなければならない。

2　発注者は、前項の請求があったときはこれを審査し、適正と認めたときは、その請求を受けた日から30日以内にこれを支払わなければならない。

3　前2項の規定は、発注者が印刷物の分割納入を認め、当該分割分の契約金額相当額を支払うこととされている場合に準用する。

2　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　前項の違約金の額は、契約金額から第1条第3項の規定による分割納入に相当する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。次項において「支払遅延防止法」という。)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額(計算して求めた額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)とする。ただし、違約金の総額が100円に満たないときは、これを徴収しない。

3　受注者は、発注者の責めに帰すべき事由により、第13条の規定による契約金額の支払が遅れた場合には、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第8条第1項の規定により財務大臣が定める率を乗じて計算した額(計算して求めた額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が100円に満たない場合、発注者は、これを支払うことを要しない。

2　受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、契約代金の10分の1に相当する額を違約金として、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に掲げる場合に該当するものとみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に掲げる場合に該当するものとみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

5　第1項第1号に掲げる場合に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約代金から同項第3号の規定による分納に相当する代金を控除した額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付したパーセントの割合で計算した額とする。ただし、違約金の総額が100円に満たないときは、これを徴収しない。

6　第2項の場合(第23条第7号及び第9号の規定によりこの契約が解除された場合を除く。)において、第2条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

2　発注者の責めに帰すべき事由により、第13条第2項の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、支払遅延防止法第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が100円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に100円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項の規定は、発注者に生じた損害額が同項に規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。

3　受注者は、前2項の賠償金を発注者の指定する期限内に支払わないときは、当該期限を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、支払遅延防止法第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

2　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　発注者又は受注者は、前項に規定する調停の手続を経た後でなければ、同項の発注者と受注者の紛争について民事訴訟法(平成8年法律第109条)に基づく訴えの提起をすることができない。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。