2　前項の規定にかかわらず、特別の事情により町長が特に必要と認めた場合は、審判請求の対象者とすることができる。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、第1項の要件を備えているものとみなす。

4　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、審判請求の対象としない。

2　前条第1項第4号に該当する場合であっても、他の申立権のある親族のうち審判請求をする者の存在が明らかである場合は、当該親族による審判請求を妨げないものとする。

2　町長は、前項の規定により負担した審判請求に係る費用に関し、関係人(家事事件手続法第28条第2項各号に掲げる者であって、町以外のものをいう。)が当該費用を負担することが適当であると認めたときは、同条同項の規定による命令を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

3　町長は、前項の規定による審判請求に係る費用負担の命令があったときは、関係人に対して審判請求に要した費用の請求について(様式第1号)により当該費用を求償するものとする。

2　前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、助成の対象としない。

3　助成の対象となる期間は、報酬付与審判書に記載された期間(以下「報酬付与期間」という。)とする。

4　助成金の額は、本人が在宅で生活している場合は月額28,000円を、入所等している場合は月額18,000円を限度とする。ただし、同一月内において本人が在宅で生活している期間と入所等している期間がある場合は、その月の日数で日割計算した額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とする。

5　報酬付与期間のうち1月に満たない期間があるときは、その月の日数で日割計算した額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とする。

6　助成金の額は、報酬付与審判額と第4項の月額に活動月数を乗じた額と比して低い方の額とする。

2　助成を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、成年後見人等の報酬助成金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　前項の申請書の提出期限は、報酬付与審判書に記載された審判日の翌日から起算して2月以内とする。

2　助成金の支給は、本人名義の口座に振り込む方法により行うものとする。ただし、本人が死亡した場合は、報酬付与審判書に記載された申立人の口座を指定することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(毛呂山町成年後見制度における町長の申立てに関する取扱要綱の廃止)

2　毛呂山町成年後見制度における町長の申立てに関する取扱要綱(平成16年毛呂山町告示第56号)は、廃止する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の毛呂山町成年後見制度利用支援事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る成年後見人等の報酬助成について適用し、同日前の申請に係る成年後見人等の報酬助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは当分の間、所要の調整をして使用することができる。