(目的)

第1条　この要綱は、判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障害者等(以下「要支援者」という。)に対し、町長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する後見、保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)の開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の手続等を定めるとともに、当該成年後見等を受ける者に対して助成金を交付することにより、成年後見人等の選任を容易にして要支援者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(審判請求の要件)

第2条　町長が前条の規定により審判請求の対象とする要支援者(以下「本人」という。)は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(考察事項)

第3条　町長は、審判請求を行うに当たり、審判の対象者に関し次の事項を総合的に考察するものとする。

(審判請求の手続)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書類、予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(成年後見人等の報酬助成)

第6条　第4条の規定により町長が審判請求を行い、家庭裁判所において成年後見人等を選任された者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、町長は、成年後見人等に係る報酬について、月額28,000円(本人が施設に入所している場合には月額18,000円)を限度として、本人に対する助成(以下「助成」という。)を行うものとする。

(助成の申請等)

第7条　前条の助成を申請することができる者は、本人又は成年後見人等(保佐人及び補助人については代理権を付与された者に限る。)とする。

(助成の決定)

第8条　町長は、前条第2項に規定する申請書の提出があったときは、内容を審査し、助成についての可否を決定し、成年後見人等の報酬助成金交付決定・却下通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び支給)

第9条　前条の規定により助成の決定を受けた者が、助成金の交付を受けようとするときは、成年後見人等の報酬助成金交付請求書(様式第4号)により町長に請求しなければならない。

(成年後見人等の報告義務)

第10条　助成を受けている者の成年後見人等は、本人の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、成年後見制度利用支援事業報告書(様式第5号)により、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第11条　町長は、本人の資産状況、生活状況の変化若しくは死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、又は著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その決定を取り消すとともに、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。