2　育成医療の対象となる疾患は、次のとおりとする。

3　前項第5号に掲げるものについては、手術により将来生活能力を得る見込のある者とし、内科的治療のみの疾患は除くものとする。

4　第2項第5号に掲げるもののうち、腎臓機能障害に対する人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法及び小腸機能障害に対する中心静脈栄養法については、それらに伴う医療についても給付の対象する。

5　育成医療の内容は、次のとおりとする。

2　前項第1号に規定する医師の意見書は、指定自立支援医療機関において育成医療を主として担当する医師が作成したものでなければならない。

2　前項に規定する育成医療の支給に要する費用の概算額の算定は、指定自立支援医療機関において実施する医療の費用(食事療養の費用を除く。)について健康保険診療報酬点数表によって行うものとする。

3　町長は、育成医療を必要とすると認めた場合は、世帯の所得状況を確認し、高額治療継続者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。)への該当の有無及び令第35条第1項に規定する負担上限月額の認定を行い、自立支援医療(育成医療)受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するとともに、必要に応じ負担上限月額管理票(様式第4号)を申請者に交付する。

4　町長は、育成医療の必要が認められず、認定しないと決定した場合は、自立支援医療(育成医療)支給認定申請却下通知書(様式第5号)を申請者に通知する。

5　育成医療の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限るものとする。

6　支給認定の有効期間は原則3月以内とし、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等治療が長期に及ぶ場合については、最長1年以内とする。

7　同一受診者に対し、当該受診者が育成医療を受ける指定自立支援医療機関の指定は原則1医療機関とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合は、例外的に複数指定することを妨げない。

8　受診者が死亡した場合又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなった場合は、受給者証を速やかに町長に返還しなければならない。

9　受診者が、支給認定の有効期間内に満18歳になった場合は、有効期間を超えて再度の育成医療の支給認定を行うことはできないものとする。

10　紛失、汚損等により受給者証の再交付を申請する場合は、自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(様式第6号)によって行うものとする。

2　町長は、再認定の要否等について前条第1項及び第2項に準じて審査し、再認定が必要であると認められる場合は、新たな受給者証を交付する。

3　町長は、再認定の必要が認められない場合は、前条第3項の規定に準じて通知をする。

2　町長は、前項の規定により変更の申請があった場合は、育成医療の変更が必要であると認められるものについては、変更後の新たな受給者証を交付する。

3　前項の規定により変更を認定した場合の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とする。

4　町長は、第1項の規定による変更の申請について、変更を必要としないと認められるものについては、第4条第3項の規定に準じて受給者に通知をする。

2　町長は、変更届を受理したときは、必要に応じて受給者証を書き換えの上、受給者に交付するものとする。

2　支給認定の有効期間中において、育成医療の対象疾患に直接起因する疾病を併発した場合は、その併発病の治療についても育成医療の支給の対象とする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。