(趣旨)

第1条　町の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(公告)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項に規定する公告は、入札期日の前日から起算して10日前までに毛呂山町公告式条例(昭和30年毛呂山町条例第1号)第7条に規定する掲示場への掲示その他の方法で行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期日を5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第3条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第4条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額(電磁的方法(町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。以下同じ。)による普通財産の売払いに係る一般競争入札の場合にあっては、予定価格の100分の10以上で町長の定める額)とする。

(入札保証金の還付)

第5条　入札保証金は、入札終了後これを還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　令第167条の7第2項の規定による担保は、次のとおりとする。

(小切手の現金化等)

第7条　前条第1項第4号に定める小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、町長は、会計管理者にその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第8条　第6条第1項各号に掲げる担保の価値は、次に定めるところによる。

(入札保証金の納付の免除)

第9条　町長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(予定価格の作成)

第10条　町長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格書を作成し、封書にて開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、予定価格を事前に公表した場合にあっては、開札の際、封書にて開札場所に置くことを要しない。

(予定価格の決定方法)

第11条　予定価格は、一般競争入札に対する事項の価格の総額について、定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第12条　令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設けるときは、前条の例によりその価格を定め、封書にて、開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、最低制限価格を事前に公表した場合にあっては、開札の際、封書にて開札場所に置くことを要しない。

(入札の手続)

第13条　入札は、管財課長が執行する。ただし、管財課長が都合により入札の執行ができない場合は、管財課長が指名した者が代わって執行するものとする。

(入札の中止等)

第14条　町長は、必要があると認めるときは、入札を延期し、停止し、又は中止することができる。

(入札の無効)

第15条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者への通知)

第16条　落札者を決定したときは、その旨を口頭又は書面をもって当該落札者に通知しなければならない。

(落札者の決定の失効)

第17条　落札者を決定した場合において、当該決定の通知を受けた日から7日以内に当該落札者が契約に応じないときは、その決定は、効力を失う。

(電磁的方法による入札の特例)

第18条　電磁的方法による入札については、第13条、第15条及び第16条の規定にかかわらず、町長が別に定めるところによる。

(再度公告入札の公告期間)

第19条　町長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付そうとするときは、第2条の公告期間を5日まで短縮することができる。

(入札者の指名等)

第20条　指名競争入札に付する場合においては、なるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第21条　第4条から第18条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる予定価格)

第22条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(見積書の徴取等)

第23条　町長は、随意契約によろうとするときは、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。

(随意契約の手続の特例)

第24条　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は次のとおりとする。

(せり売り)

第25条　町長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第26条　第10条及び第11条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成等)

第27条　町長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第28条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(議会の議決に付すべき契約)

第29条　町長は、議会の議決に付さなければならない契約を締結しようとする場合には、議会の議決を得たときに本契約として成立する旨を記載した仮契約書により、仮契約を締結するものとする。

(契約保証金)

第30条　令第167条の16第1項に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納付の免除)

第31条　町長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第32条　契約保証金(第30条第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させた同項第1号及び第3号に規定する担保を含む。)は、契約の相手方が契約を履行し、かつ、検査が終了した後に還付する。

(契約の履行の届出)

第33条　契約の相手方は、当該契約をすべて契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(履行期限の延長)

第34条　契約の相手方は、非常災害その他正当な理由により、履行遅延のおそれがあるときは、直ちにその理由を届け出て延期の承認を求めなければならない。

(違約金)

第35条　町長は、契約の相手方(前条の規定により履行期限の延長を認められた者を除く。)が、正当な理由がなく契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に相応する契約金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する。ただし、違約金の総額が100円に満たないときは、これを徴収しないものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第36条　契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又は担保に供してはならない。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りでない。

(前金払)

第37条　令附則第7条の規定により、保証事業会社の保証に係る建設工事及び建設工事に伴う設計、調査、測量の業務に要する経費については、1件の契約金額が500万円以上のものに対し、5,000万円を限度とし当該経費の100分の40(業務委託は100分の30)を超えない範囲内において前金払をすることができる。

(部分払の限度額)

第38条　契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(契約の解除)

第39条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(解除の場合の既納部分の権利の所属等)

第40条　契約を解除した場合において、工事又は製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の購入契約に係る既納部分で地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを町の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。

(監督及び検査の協力義務)

第41条　契約の相手方は、監督又は検査の円滑な実施を図るため協力しなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第42条　法第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第43条　法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、工事又は製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行なわなければならない。

(監督職員の職務と検査職員の職務の兼職の禁止)

第44条　検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

(監督を委託して行なった場合の確認)

第45条　令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督を行わせた場合は、当該監督の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(検査調書等の作成)

第46条　検査を行う職員又は令第167条の15第4項の規定により検査の委任を受けた者は、検査を終了したときは、検査調書又は検収調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が50万円以下の契約については、検査調書又は検収調書を省略することができる。この場合において、当該契約に係る請求書等に「検査済」又は「検収済」の表示をしなければならない。

(その他)

第47条　この規則に定めるものを除くほか、契約の事務手続について必要な事項は、町長が定める。