(趣旨)

第1条　この要綱は、医療費の支払が困難な被保険者の療養を確保するため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2の規定による高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受ける際の特例について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「高額療養費受領委任払」とは、高額療養費の支給の対象となる被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が、高額療養費の受領の権限を療養の給付を受けた医療機関に委任し、当該医療機関がこれを受任したときに、町長が高額療養費を直接当該医療機関に支給することをいう。

(対象者)

第3条　高額療養費受領委任払の適用を受けることのできる者は、次の各号に該当するものとする。

(申請)

第4条　高額療養費受領委任払の適用を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、毛呂山町国民健康保険に関する規則(昭和61年毛呂山町規則第13号)に規定する国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第24号)、毛呂山町国民健康保険高額療養費受領委任払適用申請書(様式第1号。次項において「申請書」という。)及び毛呂山町国民健康保険高額療養費受領委任払同意書兼口座振込依頼書(様式第2号)を、診療月単位で、町長に提出しなければならない。

(適用の決定等)

第5条　町長は、前条の申請書等の提出があったときは、速やかにこれを審査し、適用の可否を決定し、当該申請者に毛呂山町国民健康保険高額療養費受領委任払可否決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(支払等)

第6条　町長は、高額療養費の支給を決定したときは、世帯主に対しその旨を通知するとともに、医療機関に毛呂山町国民健康保険高額療養費受領委任払支払通知書(様式第6号)により通知し、当該医療機関の指定する口座に高額療養費を振り込むものとする。

(適用除外)

第7条　高額療養費受領委任払は、給付の事由が第三者の行為によって生じた場合には、適用しない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。