(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2の規定に基づき、一般職に属する職員(以下「職員」という。)に対して行う人事評価の実施に関し、必要な事項を定め、もって人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用し、職員の能力開発及び人材育成に反映させることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において人事評価とは、職員が割り当てられた職務及び責任を遂行した実績並びに執務に関連して見られた職員の能力及び適性を公正に評価又は観察し、その結果を公式に記録することをいう。

(人事評価の適用範囲)

第3条　人事評価は、次に掲げる場合を除くほか、全ての職員に適用する。

(評定者及び調整者)

第4条　評定者及び調整者は、職員の給与に関する条例(昭和30年毛呂山町条例第8号)に基づく行政職給料表の適用を受ける職員については、次表に定めるところによる。ただし、町長が必要と認める場合は、別に評定者及び調整者を指定することができる。

(人事評価の種類)

第5条　人事評価の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(評価期間)

第6条　評価期間は、定期評価にあっては4月1日から翌年3月31日まで、条件付採用期間評価にあっては、当該期間開始の日から当該評価日の前日までの期間とする。

(人事評価の方法)

第7条　人事評価は、職務を遂行する過程で発揮した能力及び行動事実についての評価(以下「能力評価」という。)並びに被評定者が自ら設定した業務目標の達成度についての評価(以下「実績評価」という。)を、別に定める人事評価シートに記録して行う。

(人事評価の手続)

第8条　能力評価の手続は、次のとおりとする。

(人事評価の結果の活用)

第9条　人事評価の結果(以下「評価結果」という。)は、当該職員の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として、並びに職員の能力開発及び人材育成に活用する。

(苦情及び意見の受付窓口)

第10条　公平かつ適正な人事評価を行うため、苦情及び意見の受付窓口を総務課に置く。

(評価結果の保管等)

第11条　評価結果等人事評価に関する記録は、総務課において人事評価を行った翌年度から5年間保管するものとする。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、人事評価の方法その他評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。