(趣旨)

第1条　この要綱は、町の子育て支援事業の推進を図るため、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第9号に規定する民間保育所等が実施する地域子育て支援拠点事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助金の交付の対象となる経費等は埼玉県地域子育て支援拠点事業費補助金交付要綱及び埼玉県児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金交付要綱(次項において「県補助金要綱」という。)並びに子ども・子育て支援交付金交付要綱(次項において「国交付金要綱」という。)に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毛呂山町子育て支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は、前条の申請に基づき補助金の交付を決定したときは、毛呂山町子育て支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第5条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(計画変更等)

第6条　補助決定者は、補助事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときには、遅滞なく補助事業計画変更・中止(廃止)申請書(様式第4号)に、第3条各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、補助金の額に変更が生じないものについては、この限りでない。

(補助金の概算払)

第7条　補助決定者は、補助金の概算払を受けようとするときは、毛呂山町子育て支援補助金概算払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条　補助決定者は、町長の要求があったときは補助事業の遂行状況について当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、補助事業完了後1月以内に毛呂山町子育て支援補助金事業実績報告書(様式第7号)に、次の各号に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、その成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、毛呂山町子育て支援補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(交付請求)

第11条　補助決定者は、補助金の支払を受けようとするときは、毛呂山町子育て支援補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　町長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について町に返還することを命じる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。