(趣旨)

第1条　この要綱は、町の締結する建設工事の請負、設計、調査及び測量の業務委託、土木施設維持管理の業務委託、清掃、警備等の役務の提供に係る業務委託並びに物品の製造の請負、買入れ、修理又は売払いの契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団関係者であること又は暴力団関係者を利用していることなどが判明した場合における指名除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指名除外)

第3条　町長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、毛呂山町工事請負業者等指名委員会規定(昭和49年毛呂山町訓令第1号)に規定する毛呂山町工事請負業者等指名委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て当該措置要件について同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を指名から除外するものとする。

(指名除外の特例)

第4条　有資格業者が1つの事案により別表に掲げる措置要件の2以上に該当することとなった場合における指名除外の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名除外の期間の短期及び長期とする。

(指名除外の通知)

第5条　町長は、第3条の規定により指名除外の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、指名除外通知書(別記様式)により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。

(随意契約からの除外)

第6条　町長は、指名除外期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。

(下請負等の禁止)

第7条　町長は、指名除外期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。

(妨害の際の措置)

第8条　町長は、契約の相手方が、当該契約の履行に関し暴力団関係者により妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出を指導するとともに、当該契約の相手方に対し工程等の調整、履行期間の延長等の必要な措置を講ずるものとする。

(関係機関への協力要請)

第9条　町長は、この要綱に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。

(所轄警察署との連携)

第10条　町長は、所轄警察署との密接な連携のもとに別表の措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、所轄警察署の参加を求め、当該情報の事実確認を行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、建設工事等からの暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、別に定める。