(目的)

第1条　この条例は、町内に事業所を設置する企業に対し、優遇措置を講ずることにより、企業誘致の促進を図り、産業の振興及び雇用機会の拡大による活力ある町づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(優遇措置)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、事業所を新設、移設又は増設した企業に対し、優遇措置として、次に掲げる奨励金を交付することができる。

(対象事業)

第4条　この条例による優遇措置の対象となる事業は、事業所の新設、移設又は増設が、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(優遇措置の申請)

第5条　第3条に規定する優遇措置を受けようとする企業は、規則で定めるところにより町長に対し申請書を提出しなければならない。

(優遇措置の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、適当と認めるときは、当該企業に対し優遇措置を決定した旨を通知するものとする。

(内容変更の届出)

第7条　前条の規定による優遇措置の決定を受けた企業が、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(奨励金の申請)

第8条　優遇措置の決定を受けた企業が奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に対し申請書を提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、適当と認めるときは、奨励金を交付するものとする。

(事業の承継)

第10条　合併及び買収により、優遇措置の決定を受けた企業の事業を承継した企業は、町長の承認を受けた場合に限り、その地位を承継することができる。

(優遇措置の取消し)

第11条　町長は、企業が次の各号のいずれかに該当するときは、優遇措置の決定を取り消すことができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、前条の規定により優遇措置の決定を取り消した企業に対し、奨励金の交付決定を取り消し、期限を付して既に交付した奨励金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。