(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条に基づき、妊婦健康診査及び産婦健康診査(以下「妊産婦健康診査」という。)を受診した者並びに新生児聴覚検査を受けた児の母に対し、助成金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「健康診査等」とは、別表に掲げる妊産婦健康診査及び新生児聴覚検査をいう。

(助成金の対象者)

第3条　この要綱に基づく助成対象者は、健康診査等受診日において、毛呂山町内に住民登録を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、健康診査等の受診に際し負担した費用の額と別表に掲げる基準額とを比較して、いずれか少ない額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、毛呂山町妊産婦健康診査・新生児聴覚検査助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、出産した日から(流産及び死産の場合を含む。)1年以内に町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきと認めたときは、当該申請者に対し毛呂山町妊産婦健康診査・新生児聴覚検査助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の支払方法)

第7条　前条第1項の規定により助成金の交付の決定を受けた者が当該助成金の支払を受けようとするときは、毛呂山町妊産婦健康診査・新生児聴覚検査助成金交付請求書(様式第4号。以下「交付請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の支給を受けた者に対し、助成金の交付の決定を取り消し、既に交付した助成金について、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。