(趣旨)

第1条　この要綱は、町が総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金事業(以下「整備事業」という。)の認定を受け、町の出資する法人(以下「第三セクター法人」という。)の行う町内のケーブルテレビ施設等の整備に要する経費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の総額の4分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする第三セクター法人は、毛呂山町地域情報通信基盤整備推進補助金交付申請書(様式第1号)を町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(整備計画の事後評価)

第5条　第三セクター法人は、整備事業終了後、整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに町長に報告しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、第4条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するべきものと認め、かつ、総務大臣から地域情報通信基盤整備推進交付金交付決定通知書による通知を受けた場合は、速やかに第三セクター法人に対して、毛呂山町地域情報通信基盤整備推進補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　補助金の交付決定を受けた第三セクター法人は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第8条　第三セクター法人は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、毛呂山町地域情報通信基盤整備推進補助金事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　第三セクター法人は、整備事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は整備事業の遂行が困難となった場合は、速やかに毛呂山町地域情報通信基盤整備推進補助金事業事故報告書(様式第6号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　第三セクター法人は、整備事業の遂行及び収支の状況について、町長から要求があった場合は、毛呂山町地域情報通信基盤整備推進事業状況報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　第三セクター法人は、整備事業が完了したとき(整備事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1か月を経過した日又は翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに毛呂山町地域情報通信基盤整備推進補助金実績報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりその日までに提出が出来ない場合は、町長の承認を受けなければならない。

(額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る整備事業の実施結果が補助金の交付決定の内容(第8条第1項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及び決定に付した条件に適合すると認められ、かつ、総務大臣の地域情報通信基盤整備推進交付金の額の確定通知書により通知を受けた場合には、第三セクター法人に対して、毛呂山町地域情報通信基盤整備推進補助金の額の確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(支払)

第13条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要と認める場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、第8条第2項の規定による整備事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第6条の決定の内容(第8条第1項の規定に基づく変更の承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　第三セクター法人は、整備事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(整備事業の経理)

第16条　第三セクター法人は、整備事業の経理について整備事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の条件)

第17条　第三セクター法人は、取得財産等のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付けしようとするときは、あらかじめ毛呂山町地域情報通信基盤整備推進補助金に係る財産処分申請書(様式第12号)を町長に提出し、町長の承認を受けなければならない。

(契約)

第18条　第三セクター法人は、整備事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、整備事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当な場合は、指名競争に付し、又は随意契約とすることができる。

(収益納付)

第19条　町長は、整備事業によって整備された施設の貸与により相当の収益が生じたと認められる場合は、第三セクター法人に対し、収益の一部を町に納付すべき旨を命じることができる。

(書類の提出)

第20条　この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、町長に提出するものとする。

(その他)

第21条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別に定める。