(目的)

第1条　この要綱は、毛呂山町建築物耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震診断を実施した者に対し予算の範囲内において補助金を交付することにより、地震に対する木造住宅の耐力を確認し、防災意識の向上と安全な住宅の整備を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「耐震診断」とは、建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所又は建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者に所属している建築士法第2条第1項に規定する建築士が財団法人日本建築防災協会作成の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づき、同法第3条から第3条の3までの規定により設計又は工事監理ができることとされた木造建築物について、地震に対する安全性の評価を行うことをいう。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げるすべての要件に該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、補助対象建築物に自ら居住している者で、当該補助対象建築物を所有しているもの又はその者の2親等以内の親族であるもの(以下「補助対象者」という。)とする。ただし、補助対象建築物のすべての所有者及び補助金の交付を受ける者に町税の滞納がない場合に限る。

(補助金交付額)

第5条　補助金の交付額は、耐震診断に要した費用の2分の1以内の額とする。ただし、5万円を限度額とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、耐震診断実施前に毛呂山町既存建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(写し可)を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、毛呂山町既存建築物耐震診断補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条　申請者は、交付決定を受けた耐震診断の内容を変更しようとするときは、毛呂山町既存建築物耐震診断補助金変更承認申請書(様式第3号)に、その内容を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付申請の取下げ)

第9条　申請者は、補助金の交付申請を取り下げるときは、毛呂山町既存建築物耐震診断補助金申請取下届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定又は変更承認を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、耐震診断が完了したときは、速やかに毛呂山町既存建築物耐震診断実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の額を確定したときは、毛呂山町既存建築物耐震診断補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、毛呂山町既存建築物耐震診断補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取消し、毛呂山町既存建築物耐震診断補助金交付取消通知書兼補助金返還請求書(様式第9号)により、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(実地調査)

第14条　町長は、必要と認めるときは、耐震診断の内容等について調査し、補助対象者等から必要な報告を受けることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。