(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の9の規定に基づき、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で児童を現に監護する者をいう。以下同じ。)の疾病、疲労その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)に対し、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の2の9に規定する短期入所生活援助事業(以下「事業」という。)を実施することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　この事業の内容は、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、当該児童につき、児童福祉法施行規則第1条の4に規定する施設(以下「施設」という。)において必要な保護を行うものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業を利用することができる者は、次項に定める者の保護者であって事業の趣旨に適合するものとする。

(実施施設)

第4条　事業を実施する施設は、町と委託契約を締結した施設(以下「実施施設」という。)とする。

(利用手続き)

第5条　この事業を利用しようとする児童の保護者(以下「申請者」という。)は、事業の利用を希望する日の前日までに毛呂山町短期入所生活援助事業利用申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない場合は、事業を利用した日以後においてこれを行うことができる。

(中止届出等)

第6条　事業を利用している者は、事業を利用する必要がなくなったときは、毛呂山町短期入所生活援助事業利用中止届出書(様式第3号)により、町長に届け出るものとする。

(費用負担)

第7条　事業を利用した者は、別表に定める額を町に納入するものとする。

(実施施設の責務)

第8条　実施施設は、事業を実施したときは、事業を実施した月の翌月10日までに毛呂山町短期入所生活援助事業実績報告書(様式第4号)により、町長に事業の報告をしなければならない。

(請求)

第9条　実施施設は、事業実施に要した費用を速やかに町長に請求するものとする。

(支払)

第10条　町長は、前条による請求があったときは、請求のあった日から30日以内に支払わなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。