(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第79条第1項又は第115条の22第1項の規定による申請は、介護保険サービス事業所等指定申請書(毛呂山町指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(平成18年毛呂山町規則第15号。以下「指定規則」という。)様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第82条第1項又は第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第133条第1項又は第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては介護保険サービス事業所等変更届出書(指定規則様式第2号)により、施行規則第133条第2項又は第140条の37第2項に掲げる休止した事業の再開に係るものにあっては介護保険サービス事業所等再開届出書(指定規則様式第2号の2)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の申請)

第4条　法第79条の2第1項又は第115条の31において準用する法第70条の2の規定による申請は、介護保険サービス事業所指定更新申請書(指定規則様式第5号)により行うものとする。

(都道府県等への情報提供)

第5条　町長は、第2条から前条の規定による指定、届出の受理又は指定の更新(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(指定介護予防支援の一部委託の届出)

第6条　施行規則第140条の35の規定による届出は、指定介護予防支援一部委託届出書(様式第5号)により行うものとする。

(実施細目)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。