(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第58条第1項及び毛呂山町国民健康保険条例(昭和34年毛呂山町条例第11号)第6条第1項に規定する出産育児一時金の受取代理を実施することにより、被保険者の出産に係る経費の負担軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「出産育児一時金受取代理」とは、毛呂山町国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主が出産育児一時金の受領の権限を医療機関等に委任することにより、当該医療機関等に対して毛呂山町が出産育児一時金を支払う制度をいう。

(対象者)

第3条　出産育児一時金受取代理を利用することができる者は、出産育児一時金の支給を受ける見込があり、かつ、出産予定日まで2か月以内の被保険者(以下「出産予定者」という。)の属する世帯の世帯主とする。

(申請)

第4条　出産育児一時金受取代理を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、医療機関等の同意を得て、毛呂山町国民健康保険出産育児一時金支給申請書(受取代理申請)(様式第1号)に出産予定者が出産予定日まで2か月以内あることを証明する書類を添えて、町長に申請するものとする。

(決定及び通知)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、毛呂山町国民健康保険受取代理申請受付通知書(様式第2号。以下「受付通知書」という。)により、当該受取代理人となる医療機関等に通知するものとする。

(支払)

第6条　受付通知書を受けた医療機関等(以下「受取代理機関」という。)は、出産予定者が出産後、速やかに出産費用請求書(様式第3号)に出産の事実を証明する書類の写し及び医療機関等の出産費用請求書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(変更届出)

第7条　申請者は、受取代理機関を変更しようとするときは、毛呂山町国民健康保険出産育児一時金受取代理人変更届(様式第4号)を速やかに町長に届け出るものとする。

(取下げ)

第8条　申請者は、出産育児一時金受取代理の利用の取下げをしようとするときは、毛呂山町国民健康保険出産育児一時金受取代理申請取下書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。