2　前項の登録をしようとする団体は、毛呂山町障害者移動支援事業団体登録申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、登録の可否を決定し、毛呂山町障害者移動支援事業団体登録決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前項に規定するもののほか、同項各号のいずれかに該当するもので、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設入所等障害者であって同項に規定する特定施設への入所又は入居の前に有した居住地(同項に規定する継続入所等障害者にあっては、最初に入所又は入居をした特定施設への入所又は入居の前に有した居住地。以下「住所地特例地」という。)が町内であるものは、事業の対象とする。

3　第1項の規定にかかわらず、住所地特例地が他の市町村の区域内である者は、事業の対象としない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、毛呂山町障害者移動支援事業利用決定・却下通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の決定通知書の有効期限は、登録を受けた日の属する年度の3月31日とする。

4　利用決定を受けた者(以下「登録利用者」という。)1人当たりの利用時間は、月40時間を限度とする。

5　登録利用者がこの事業を利用しようとするときは、毛呂山町障害者移動支援事業登録利用者票(様式第5号。以下「利用者票」という。)を登録事業所に提示し、登録事業所に直接依頼するものとする。

6　登録事業所は、登録利用者に対してサービスを提供したときは、利用者票にサービス提供時間数等を記入するものとする。

2　町長は、前項の規定による取消しを行うときは、毛呂山町障害者移動支援事業利用決定取消通知書(様式第6号)により登録利用者又はその保護者等(以下「利用者等」という。)に通知するものとする。

2　利用者等は、利用者票をき損し、又は紛失したときは、毛呂山町障害者移動支援事業登録利用者票再交付申請書(様式第9号)を町長に提出し、利用者票の再交付を受けなければならない。

2　1回のサービスの提供におけるサービス提供者の人数は、利用者1人につき1人とする。ただし、町長が利用者の身体的理由等により必要があると認めるときは、サービス提供者の人数を利用者1人につき2人とすることができる。

2　登録事業所は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　登録事業所は、サービス提供時に事故が発生した場合は、速やかに登録利用者の家族等及び町長に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　登録事業所は、登録利用者に対し、その提供するサービスの内容、料金、サービスの提供に従事する職員の有する資格等及び経理状況を明示しなければならない。

5　登録事業所及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6　登録事業所及び従業者は、登録利用者への虐待防止のために、必要な措置を講じなければならない。

7　登録事業所は、従業者、会計及び登録利用者へのサービス提供記録に関する記録をサービス提供日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年7月18日から施行する。

(施行日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の毛呂山町障害者移動支援事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に利用又は提供されたサービス分から適用し、同日前に利用又は提供されたサービス分については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。