2　前項の規定は、施行規則第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請及び施行規則第34条の31第1項に規定する地域相談支援給付費の支給の申請に準用する。

2　前項の障害支援区分が変更したときは障害支援区分認定変更通知書(様式第3号)を当該認定変更に係る障害者に通知する。

2　前項の規定は、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の決定及び法第51条の5第1項に規定する地域相談支援給付費の支給の決定に準用する。

3　町長は、療養介護の支給決定をしたときは療養介護医療受給者証(様式第6号)を、地域相談支援給付費の支給決定をしたときは地域相談支援受給者証(様式第6号の2)を交付する。

4　町長は、前条の申請に対し支給しないことと決定したときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)却下決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定は、負担上限月額又は特定障害者特別給付費の額の変更の申請に準用する。

2　前項の規定は、前条第2項の申請による負担上限月額又は特定障害者特別給付費の額の変更の決定に準用する。

3　町長は、前条の申請に対し、変更しないことと決定したときは、変更却下決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の要否を決定し、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定は、施行規則第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請及び施行規則第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請に、前項の規定は、法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給及び法第51条の15第1項の規定による特例地域相談支援給付費の支給の要否の決定に準用する。

2　町長は、前項の申請があった場合は、額の特例の適用の可否を決定し、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、申請者に対し、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(様式第18号)を交付するものとする。

2　計画相談支援給付費等の支給を受けようとする障害者又は障害児の保護者(次項において「計画相談支援給付費等申請者」という。)は、相談支援を依頼した指定特定相談支援事業者について計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第20号)により町長に届け出るとともに、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第21号)に当該指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を添付し、町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、計画相談支援給付費等の要否を決定し、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第21号の2)により計画相談支援給付費等申請者に通知するものとする。

4　町長は、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画を受け、継続サービスのモニタリング期間を変更する場合には、モニタリング期間変更通知書(様式第22号)により前項に規定する支給決定を受けた者(次項において「計画相談支援給付費等支給決定者」という。)に通知するものとする。

5　計画相談支援給付費等支給決定者が、指定特定相談支援事業者を変更する場合には、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書に受給者証又は地域相談支援受給者証を添付して、町長に提出するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、施行令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第24号)により申請者に通知するものとする。

3　施行令第43条の5第6項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする者は、施行令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第25号)に必要書類を添付して、町長に申請するものとする。

4　町長は、前項の申請があったときは、高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、施行令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

2　施行規則第35条第2項第1号に規定する医師は、法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(更生医療を担当する機関に限る)の担当医師とする。

3　町長は、第1項の申請があったときは、必要に応じ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第6項に規定する身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

2　町長は、前条の申請に対し支給認定をしないことと決定したときは、自立支援医療費(更生)不支給決定通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前条の申請に対し支給認定の変更の認定をしないことと決定したときは、自立支援医療費(更生)変更認定申請却下通知書(様式第32号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、法第76条第1項の規定により補装具費支給対象障害者等と認めたときは、補装具費支給決定通知書(様式第39号)を申請者に送付するとともに、補装具費支給券(様式第40号)を交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請に対し、補装具費を支給しないことを決定したときは補装具費支給却下決定通知書(様式第41号)を申請者に送付する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則の規定による様式により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(毛呂山町支援費支給に関する規則の廃止)

2　毛呂山町支援費支給に関する規則(平成15年毛呂山町規則第19号)は、廃止する。

(毛呂山町児童福祉法施行細則の廃止)

3　毛呂山町児童福祉法施行細則(平成15年毛呂山町規則第22号)は、廃止する。

(経過措置)

4　この規則の施行前において、この規則の規定による様式と異なる様式により、法附則第24条の規定により行われた支給決定の手続等の行為は、この規則の規定による様式により行われたものとみなす。

この規則は、平成18年11月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町障害者自立支援法施行細則の規定は、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の毛呂山町障害者自立支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定による支給決定及び支給決定の変更申請は、この規則の施行の日前においても新規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。