(目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見や適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。)及びその家族(以下「要保護児童等」という。)への適切な支援を図るため、毛呂山町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、要保護児童等に対する支援等に関する協議及び調整を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関及び関係者をもって構成する。

(代表者会議)

第4条　代表者会議は、関係機関の代表者をもって組織し、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第5条　実務者会議は、実際に活動する実務者をもって組織し、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第6条　個別ケース検討会議は、次に掲げる事項について協議する。

(要保護児童対策調整機関)

第7条　町長は、法第25条の2第4項の規定により要保護児童対策調整機関として、子ども課を指定する。

(会議の招集)

第8条　代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議の開催は、要保護児童対策調整機関が招集する。

(秘密の保持)

第9条　法第25条の5の規定により協議会の構成員又は構成員であった者は、正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。