(趣旨)

第1条　この要綱は、青少年の健全な育成を図るため設置された青少年育成組織(以下「育成組織」という。)に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業及び経費は、次に掲げるとおりとする。

(補助額)

第3条　前条の事業及び経費に対する補助額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(補助申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、規則第5条の規定により申請書を提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付を決定したときは、規則第8条の規定により申請者に通知するものとする。

(報告)

第6条　補助金の交付を受けたものは、補助事業等が完了した時は、当該補助金に係る年度の翌年度の4月末日までに、青少年健全育成事業実績報告書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第7条　補助金の交付を受けたものは、補助事業等に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を5年間保存しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。