(趣旨)

第1条　この要綱は、町が発注する建設工事に係る共同企業体(以下「共同企業体」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(共同企業体の運営形態)

第3条　共同企業体の運営形態は、原則として出資割合、派遣技術者等において、各構成員が対等の立場で一体となって工事を施工する共同施工方式とする。

(連帯責務)

第4条　共同企業体の建設工事の請負契約の履行については、当該共同企業体の各構成員は、町に対して共同連帯して請け負わなければならない。

(結成の目的)

第5条　経常建設共同企業体は、構成員の経営能力及び施工能力の強化を図り、その受注機会を確保し、もって町内業者(建設業法第3条第1項に規定する営業所で主たるものを毛呂山町内に有する建設業者をいう。)の振興を図ることを目的として結成するものとする。

(施工対象工事)

第6条　経常建設共同企業体の施工対象工事は、町長が適当であると認める工事とする。

(結成)

第7条　経常建設共同企業体は、受注しようとする建設工事の種類に対応する同じ業種の建設業者が構成員となって、任意に結成するものとする。

(入札参加資格)

第8条　経常建設共同企業体が、町が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとするときは、毛呂山町建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則(平成22年毛呂山町規則第4号)第4条第1項に規定する期間までに建設工事入札参加資格審査申請書に次の書類を添付し、入札参加資格審査の申請をし、審査を受けるものとする。

(代表者の選定)

第9条　経常建設共同企業体の代表者は、当該構成員において決定された者とする。

(指名)

第10条　経常建設共同企業体への入札の指名及び入札に必要な事項の通知は、その代表者に対して行うものとする。

(結成の目的)

第11条　特定建設工事共同企業体は、建設工事における経験の増大、技術の拡充強化、資金力の増大及び危険の分散を図り、もって建設工事を適正、円滑かつ確実に施工することを目的として結成するものとする。

(施工対象工事)

第12条　特定建設工事共同企業体の施工対象工事は、大規模工事であって技術的難度の高い建設工事で次に掲げるものとする。ただし、工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められる工事において、単体で施工できる者がいると認められるときは、単体企業と特定建設工事共同企業体との混合による入札を執行することができる。

(構成)

第13条　町長は、前条の規定により施工対象工事を決定したときは、当該施工対象工事の種類に応じた建設業者のうちから、特定建設工事共同企業体の構成員となることができるものを選定し、又は当該構成員となることができるものの条件を設定するものとする。

(結成)

第14条　特定建設工事共同企業体は、前条第1項の規定により選定された建設業者又は条件の設定を受けた建設業者が構成員となって、町長が定める方法に従い任意に結成するものとする。

(入札参加資格)

第15条　建設業者が特定建設工事共同企業体を結成して、当該施工対象工事に係る競争入札に参加しようとするときは、町長に特定建設工事共同企業体に係る資格審査の申請をし、その審査を受けなければならない。

(資格審査の申請)

第16条　特定建設工事共同企業体に係る資格審査の申請は、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(資格審査及び格付)

第17条　特定建設工事共同企業体の資格審査は、前条第2項に基づいて行い、級別格付は、次により行うものとする。

(代表者の選定)

第18条　特定建設工事共同企業体の代表者は、施工能力の大きいものとし、その出資比率は構成員中最大とする。

(指名)

第19条　特定建設工事共同企業体への指名は、その代表者に通知して行う。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。