2　町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、調査を行い、必要に応じ知的障害者更生相談所の判定を求め、速やかに障害福祉サービス等の措置の委託を行うかどうかを決定しなければならない。

3　町長は、前項の措置を行うときは、当該知的障害者に対して措置決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、障害福祉サービスを行う者又は障害者支援施設等の設置者若しくは職親(以下「委託者」という。)に対して措置委託決定通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

4　町長は、第2項の措置が適当と認められないときは、措置却下決定通知書(様式第4号)により当該知的障害者に通知しなければならない。

5　町長は、第2項の措置の必要がなくなったときは、委託者に対して措置委託解除決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、当該知的障害者に対して措置解除決定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を審査し、職親として適当であると認めるときは、職親登録承認決定通知書(様式第8号)を、職親として適当でないと認めるときは、職親登録承認却下通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による措置費用の徴収額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局保健福祉部障害福祉課長通知)に定める額とする。

3　町長は、措置費用の徴収額を決定したとき、又はその額を変更したときは、措置費用徴収額決定(変更)通知書(様式第10号)により、措置費用を負担すべき者に通知しなければならない。

4　月の中途において障害者支援施設等に入所等し、又は退所したときにおけるその月の措置費用の徴収額は、日割計算により算定した額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　町長は、前条第3項の規定による通知を受けた者が納入期限までに措置費用を納入することが著しく困難であると認めたときは、1年以内の期限に限り当該措置費用の納入期限を延長することができる。

3　前項の規定により納入期限の延長を受けようとする者は措置費用徴収額減免・納入期限延長申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による申請書を受理した場合は、納入期限を延長することが適当であるかを審査し、適当であると認めたときは、措置費用徴収額減免・納入期限延長承認通知書(様式第12号)を、適当でないと認めたときは、措置費用徴収額減免・納入期限延長却下決定通知書(様式第13号)により申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定によりその負担すべき措置費用について減額又は免除を受けようとする者は、措置費用徴収額減免・納入期限延長申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請を受けたときは、減額又は免除することが適当であるかどうかを審査し、適当であると認めたときは、措置費用徴収額減額・納入期限延長承認通知書(様式第12号)を、適当でないと認めたときは、措置費用徴収額減免・納入期限延長申請却下決定通知書(様式第13号)により、申請者に通知しなければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の毛呂山町知的障害者福祉法施行細則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。