(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更生援護の措置の申請)

第2条　法第16条第1項第2号に規定する措置の申請は、知的障害者更生援護措置申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(更生援護の措置の決定)

第3条　町長は、知的障害者更生施設等への入所等を必要とする者が、やむを得ない事由により法第15条の11の規定による施設訓練等支援費の支給を受けることが著しく困難であると認め、前条の申請書を受けたときは、必要に応じ知的障害者更生相談所の判定を求め、申請に係る措置の可否を決定し、その旨を知的障害者更生援護措置決定通知書(様式第2号)又は知的障害者更生援護措置申請却下決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知しなければならない。

(措置費用の徴収等)

第4条　町長は、法第16条第1項第2号の規定による措置を行ったときは、法第27条の規定により当該知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。以下同じ。)から、当該措置に要した費用(以下「措置費用」という。)の全部又は一部を徴収するものとする。

(書類等の提出)

第5条　町長は、当該知的障害者又はその扶養義務者の措置費用の負担能力を認定するに当たっては、当該知的障害者又はその扶養義務者その他の関係者に対して当該知的障害者又はその扶養義務者の資産、収入等を調査するため、必要な書類の提出を求めることができる。

(措置費用徴収額の減免)

第6条　町長は、措置費用を負担すべき者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その負担すべき措置費用の徴収額を減額し、又は免除することができる。

(職親への措置の申込等)

第7条　法第16条第1項第3号に規定する措置を希望する知的障害者又はその保護者は、知的障害者職親申込書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(異動等の報告)

第8条　職親は、措置を受けている知的障害者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに知的障害者異動報告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(職親の登録の申請等)

第9条　職親になることを希望する者は、職親登録申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(台帳等の整備)

第10条　町長は、次に掲げる台帳等を備え、必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。