(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、公共物の管理及び利用について必要な事項を定め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは、次に掲げるもので町が所有しているものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第4条　公共物について次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の基準)

第5条　前条の規定による町長の許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第6条　許可の期間は、5年以内とする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、10年以内とすることができる。

(権利の譲渡)

第7条　許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、譲渡することができない。

(地位の承継)

第8条　許可を受けた者の相続人は、被相続人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(許可の取消し等)

第9条　町長は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、その効力を停止し、又はその条件を変更し、若しくは行為の中止その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(許可の失効)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、許可は、その効力を失う。

(廃止の届出)

第11条　許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき、又は許可の期間の途中でその行為を廃止したときは、速やかに町長へその旨を届け出なければならない。

(原状回復)

第12条　前条の届出をしたとき、又は第9条の規定により許可を取り消されたときは、町長が指定した日までに公共物を原状に回復し検査を受けなければならない。ただし、町長が特に認めたときは、この限りでない。

(費用負担の義務)

第13条　この条例の規定又はこれに基づく処分による義務を履行するために必要な費用は、許可を受けた者の負担とする。ただし、第9条第4号又は第5号に掲げる事由により許可を取り消されたときその他町長が特に認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第14条　許可を受けた者は、町に使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第16条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、第9条第4号又は第5号に掲げる事由により許可を取り消されたときは、既に納めた使用料の全部又は一部を還付することができる。

(工事の承認)

第17条　町長以外の者が、公益又は公共物の維持若しくは管理のために公共物に関し工事を行うときは、当該工事の設計及び実施計画について町長の承認を受けなければならない。

(過料)

第18条　第3条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者は、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。