2　前項の組合の議員は、構成団体の議会において、その議会の議員のうちから選挙する。

2　補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　組合の議員が、構成団体の議会の議員でなくなったときは同時にその職を失なう。

2　管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに当選人の住所、氏名を告示しなければならない。

2　管理者及び副管理者は、構成団体の長が協議によりこれを定める。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ管理者が定めた順序によりその職務を代理する。

2　職員の定数は、組合の条例でこれを定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合の議員及び識見を有する者のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては4年とし、組合の議会の議員のうちから選任される者にあっては、その議員の任期とする。

2　前項第2号の人口割の基礎となる人口は、当該年度の前年度の10月1日における住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により住民基本台帳に記録されている者の数とする。

3　第1項第3号の搬入量割の基礎となる搬入量は、当該年度の前々年度の10月1日から前年度の9月30日までの間のごみの搬入量とする。

この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行し、この規約による改正後の埼玉西部環境保全組合規約の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規約は、埼玉県知事の許可のあつた日から施行し、改正後の第14条の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規約は、平成7年1月1日から施行する。

この規約は、平成8年10月1日から施行し、改正後の埼玉西部環境保全組合規約第14条の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規約は、平成10年4月1日から施行する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年7月9日から施行し、変更後の第14条第1項及び第3項の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　変更後の第14条第2項の規定は、平成25年度以後の年度分の経費の負担について適用し、平成24年度分までの経費の負担については、なお従前の例による。

3　川角リサイクルプラザに係る周辺対策事業に要する経費の負担については、変更後の第14条の規定にかかわらず、なお従前の例による。