2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによつて行うものとする。この場合において、登録申請者が自ら持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合においての確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

4　町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書の持参がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになつたときは、当該申請を受理してはならない。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項各号に掲げる事項を登録する印鑑登録原票を磁気ディスクをもつて調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　印鑑登録証の引替交付の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3　町長は、印鑑登録証の引替交付の申請があつたときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適当であることを確認した上、当該申請をした者に対して、直接に印鑑登録証を交付するものとする。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証を亡失したときは、登録印鑑を添え、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

3　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録印鑑及び印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前3項の規定による届出があつたときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があつたときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

2　町長は、前項第3号から第5号までの規定により、印鑑の登録を抹消したときは、当該印鑑の登録を受けていた者にその旨を通知するものとする。ただし、町長が通知することを要しないと認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、多機能端末機(本町の電子計算機と電子通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であつて、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されたものに限る。)を利用して、暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規定により設定された暗証番号をいう。)その他必要事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

3　町長は、前2項の申請があつたときは、当該申請に係る者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、当該申請を毛呂山町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年毛呂山町条例第11号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うときは、印鑑登録証の提示を要しない。

5　町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請をした者の住所に印鑑登録証明書を郵送することにより交付するものとする。

2　町長は、前項の調査を行うにあたり、必要があると認めるときは職員をして関係人に対し質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を証する証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(他の条例の廃止)

2　毛呂山町印鑑条例(昭和30年毛呂山町条例第21号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑及び印鑑の証明は、この条例の施行の日から昭和53年3月31日までの間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

4　前項に規定する印鑑の登録を受けている者は、同項の期間内に規則で定めるところにより、町長に申請して印鑑登録証の交付を受けることにより、第3条の登録申請手続きに代えて登録を受けることができる。この場合において、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

5　町長は、前項の申請により印鑑の登録をした時は、附則第3項に規定する印鑑を抹消しなければならない。

6　町長は、旧条例の規定により登録した印鑑票は、この条例の施行の日から、5年間これを保存しなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第15条の規定は、平成15年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和5年5月11日から施行する。ただし、第14条に2項を加える改正規定は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。