(1)　建築主等　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第2条第16号に規定する建築主をいう。ただし、当該建築主と土地所有者、管理者又は占有者が異なる場合は、それぞれを含むものとする。

(2)　建築行為等　法第6条第1項の規定により建築物を建築する行為、工作物等を建築する行為又は道路後退しようとする行為をいう。

(3)　後退用地　建築行為等に係る敷地のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

(4)　すみ切りの用地　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第144条の4第1項第2号に定めるものと同等以上のものをいう。

(5)　工作物等　よう壁、門、塀、柵等をいう。

(1)　法第42条第2項の規定による道路であり、かつ、町道であること。

(2)　その他町長が必要と認める道路

(3)　前2号に係る道路のすみ切りの用地

(1)　前条第1号及び第2号に規定する道路については、法第42条第2項の規定により後退した用地で、別図1によるもの

(2)　前条第3号に規定するすみ切りの用地については、別図2によるもの

(1)　建築主等は、前条第2項の規定により町長の同意があった場合は、後退用地等を町に無償で譲渡しなければならない。ただし、無償譲渡が困難と認められる場合は、当該後退用地等の利用について、無償使用の承諾をもって代えるものとする。

(2)　後退用地等は、原則として分筆登記をするものとする。

(3)　第1号の規定により無償譲渡を行う場合において、当該後退用地等に不動産登記法(平成16年法律第123号)第3条に規定する所有権及び地役権(架空送電線路の設置等を目的として設定された権利に限る。)を除く権利が設定されているときは、これらの抹消の登記をしておかなければならない。

(4)　第1号ただし書に規定する無償使用の承諾をしようとするときは、当該後退用地等と敷地との境界を明らかにするため、この境界に後退杭を設置しなければならない。

(5)　第1号ただし書に規定する無償使用は、土地所有者等の変更が生じる場合においても、継続して行うものとする。

(6)　建築主等は、後退用地等を無償譲渡又は無償使用の承諾をしようとするときは、当該後退用地内の工作物等、地下埋設設備又は植木等がある場合は、除去しなければならない。

(7)　建築主等は、無償譲渡又は無償使用の承諾をしようとする後退用地等とその接する道路に高低差がある場合又は盛土若しくは切土により高低差が生じる場合は、道路と当該後退用地等を同じ高さに整地し、路肩の適切な保護処置を講じなければならない。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(1)　分筆登記に係る費用について建築主等に対し、1申請につき20万円を限度に補助金を交付する。

(2)　第4条第1号に規定する後退用地等を無償譲渡したときは、別表に規定する報償金を交付する。ただし、12万円を限度とする。

(3)　第4条第2号に規定するすみ切りの用地を無償譲渡したときは、1か所につき5万円の報償金を交付する。

(1)　虚偽その他不正な行為によって補助金等の交付を受けようとし、又は受けたとき。

(2)　この要綱の規定に違反したとき。

(1)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく土地区画整理事業の認可をうけた区域

(2)　毛呂山町開発行為等協議要綱に基づく事前協議をした区域